任意整理 http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ 任意整理 の相談受付 ja Copyright 2008 Tue, 01 Jan 2030 10:59:08 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 費用一覧

いずれの手続に関しても分割支払のご相談に応じております

１．任意整理手続

基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円
債権者3社以上の場合債権者数×31,500円
減額成功報酬利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがない場合（現在では争いになることはまずありません）なし
利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがある場合（現在では争いになることはまずありません）債権者主張の残債務からの減額に対し5％
過払い金返還報酬返還成功額の21％
過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後)
（過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）
分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

２．過払い金返還手続

基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円
債権者3社以上の場合債権者数×31,500円
過払い金返還報酬過払い金返還の21％
過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後)
（過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）
分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

３．破産・免責手続

【同時廃止の場合】

報酬額189,000円（債権者10社まで）
法律扶助制度(法テラス)の申請要件を満たす場合には105,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
分割支払方法手続着手持に最低3万円(内金)のご準備により、現金の支払について分割支払のご相談に応じております(毎月最低2万円・12ヶ月以内)。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【小規模管財手続の場合】

報酬額262,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2.5万円
管財予納金原則30万円（横浜地裁・司法書士申立の場合※1）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低3万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※1 弁護士申立の場合の小規模管財手続予納金は原則20万円となります。
  • 司法書士申立の場合でも事案により20万円の場合もありますが、原則30万円の予納金納付が指示されます。弁護士申立の場合の方が司法書士申立より予納金が10万円低いことから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、自己破産管財手続（又は管財手続となる可能性が高い事案）のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

  • 次のような場合には原則として管財手続となります（横浜地裁の運用です）。

１．申立時20万円以上の資産を保有している場合

２．免責不許可自由（ギャンブルでの借入、過度の浪費等）が著しい場合

３．会社代表者の場合

４．不動産を所有しており、住宅ローンの残額が評価額の1.2倍未満の場合（1.2倍以上のオーバーローン状態にない）

５．偏ぱ弁済行為（一部の債権者のみへの返済）があり否認権の行使により金銭その他の財産を取り戻す必要がある場合，または否認権の行使が可能か否かを管財人において調査する必要がある場合

６．その他、①個人事業者である場合、②負債総額が5000万円を超える場合、③多数の債権者が存在することなどから，管財人による調査が必要と判断される場合

（上記１～６に該当する場合でも必ず管財手続となるわけではなく、様々な事情を考慮し同時廃止として手続を進めてもらえる場合もあります）


４．個人民事再生手続

【住宅ローン特則なしの場合】

報酬額241,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【住宅ローン特則有りの場合】

報酬額294,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※2 横浜地裁では弁護士申立の場合、再生予納金191,928円が不要です。
  • 弁護士への依頼の場合には再生予納金191,928円が不要となることから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、再生手続のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

５．特定調停手続

  • 「任意整理手続費用」に準じます。
  • 当事務所では特別な事情（執行の恐れがある等）がない限り特定調停制度は利用しておりません。その理由は「任意整理と特定調停との相違」を参照して下さい。
  • また、特定調停手続は司法書士や弁護士へ依頼せずにご本人様でも十分に行える手続ですので、特定調停制度のご依頼をご希望されるお客様には、手続方法のご案内をさせて頂きご本人様での申立をお勧めしております。

６．簡易裁判所訴訟代理業務

一般訴訟の場合最低着手金52,500円～※3
報酬金訴訟手続により得た経済的利益に対し10.5％（最低31,500円）
日当裁判所への出廷2回目以降につき5,250円＋交通費実費
貸金業者等からの訴えに対する被告代理人としての代理訴訟の場合最低着手金31,500円～※4
報酬金訴訟手続により得た経済的利益に対し10.5％（最低額は定めておりません）
日当裁判所への出廷2回目以降につき5,250円＋交通費実費
分割支払方法着手金に対して2回までの分割支払のみ。
（手続着手時に着手金の半分(内金)のご準備が必要です）

  • ※3 事案により異なりますので、ご相談ください。
  • ※4 請求額に対し基本的に争いの余地のある事案の場合です。争う余地のない事案に関しては、分割支払の交渉のみとなりますのでご本人様でも十分対応が可能です。

７．内容証明作成業務のみ

最低作成費用31,500円～※5

  • ※5 事案により異なりますので、ご相談ください。
]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_3.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_3.html 17費用一覧 Tue, 01 Jan 2030 10:59:08 +0900 「上毛ローン上毛與信」　過払い債権者による破産申立へ 　債務超過に陥った会社自らが行う自己破産申立が一般ですが、債権者側が過払い金の返還をしない消費者金融の破産申立を行うのは今回がはじめてのケースになるとのことです。
　過払い債権者より破産申立する場合には、会社資産を裁判所（管財人）の管理下に置くことにより、資産状況の把握又は資産の減少を防ぐことが出来ることになります。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000004-yom-soci

]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_32.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_32.html 99最新情報 Fri, 08 Aug 2008 17:26:06 +0900 新生銀行のレイク買収　過払い金の補償について J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000002-jct-bus_all

過払い金に対する補償負担について
2030億円までは新生銀行
2030億円～2600億円までは新生銀行とGE
2600億円超の部分はGEが負担する
との取り決めがなされたようです。
過払い金請求者側にはよいニュースと言えるでしょう。]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_31.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_31.html 99最新情報 Mon, 04 Aug 2008 15:24:53 +0900 平成20年07月18日最高裁判所第二小法廷判決
裁判要旨
地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され，被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合における同申立てを却下する旨の判断は，地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられる。 と判断しました。

決定分要旨
「移送すべきか否かの判断は、訴訟の著しい遅滞を避けるためや、当事者間の衡平を図るという観点（民訴法１７条参照）からのみではなく、同法１６条２項の規定の趣旨にかんがみ、広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点から判断されるべきものである」

最高裁ホームページ判例検索
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36642&hanreiKbn=01
]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/200718.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/200718.html 99最新情報 Mon, 28 Jul 2008 10:56:26 +0900 「借金の元本分も被害額」最高裁が初判断 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000035-yom-soci

　これまで「全額説」と「差額説」に分かれていたやみ金被害の損害について、最高裁が「全額説」による初判断を示しました。
　今後、「被害回復給付金支給制度」による被害の救済が進むものと思われます。

参考
被害回復給付金支給制度
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji33.html
http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm

＜五菱会系ヤミ金融事件＞スイス州政府、２９億円を返還
毎日新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000148-mai-soci]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_30.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_30.html 99最新情報 Tue, 10 Jun 2008 18:01:36 +0900 クレディア　民事再生計画案提出
過払い金の返済に対する主な内容は下記のとおりです。
（参考：民事再生計画案提出のお知らせ）

2) 弁済条件
① 再生債権の40％の弁済率で一括弁済
② 30万円までの少額債権については一律一括全額弁済
③ 保証債務については、代位弁済適状となった債権についてのみ、その代位弁済請求がなされた後に、その代位弁済請求債権額に対して、上記①の条件で代位弁済を実施いたします。

(3) 過払利息返還請求権の取扱い
通常の民事再生手続きにおいては、原則として、過払利息返還請求権も再生債権という取扱いを受け、また期限内の債権届出が重要なものとなります。今回の計画案策定にあたっては、スポンサー、その他の関係者との間で様々な観点から検討･協議した結果、前述の通り30万円までの少額債権優遇措置を導入すること、後述の届出の遅れも考慮することにより、過払い債権者に最大限の配慮を行う計画案といたしました。

① 届出済過払利息請求権
債権届出された過払利息返還請求権も、再生債権として40％の弁済率での一括弁済となりますが、30万円までの少額債権の優遇措置を導入することにより、届出済み過払債権者の三分の一近くの方々が全額弁済を受けることができます。更に、ほぼ半分の過払債権者が届出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることとなり、スポンサーのご理解の下、いわゆる過払い問題に出来る限りの配慮を行いました。

② 潜在過払利息請求権
債権届出ができなかった債権者には「責めに帰することができない事由」が存在し得ることに鑑み、届出がなかったことによって失権することなく、再生計画案に基づいた弁済対象といたします。すなわち、届出期限到来後であっても、当該利息返還請求権が再生債権として確定すれば、債権届出を行った過払利息返還請求権債権と同じ条件（40％の弁済率、ただし、30万円までの少額債権については一律全額）にて弁済を行います。

]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_29.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_29.html 99最新情報 Wed, 04 Jun 2008 14:03:47 +0900 アエル　民事再生申立　過払金への影響について
アエルの債権者説明会によると
負債総額：２３１億４５９３万円
（内確定過払い金額：２８億７５３３万円）
債権者数：４１９９名
（内過払い債権者：４０８６名）

上記確定過払い債権者は実際の１％前後といわれています。
（アエルは完済済みの人数としては１００万件を超えると説明会で述べています。）
これら過払い債権者について、最終的な結論については裁判所、監査委員と協議するとのことですが、クレディア同様、過払い債権者からの届出を待つとの姿勢のようです。

　今後は裁判所の民事再生手続の中で全額の負債額を確定させ、負債に対する返済率等が確定します。過払い金についても確定債権額に対する返済率により返還を受けることになります。
　過払い金が見込める借主は必ず司法書士や弁護士などへ相談するか、ご自身で取引履歴の開示債権等を行い過払い金の有無を確認することが必要です。
]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_28.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_28.html 99最新情報 Mon, 31 Mar 2008 12:26:43 +0900 平成20年1月18日最高裁判所第二小法廷判決（判例） 平成20年1月18日最高裁判所第二小法廷判決（判例） 平成20年1月18日最高裁判所第二小法廷にて過払い金の充当に関する重要な新たな最高裁判所判決が出ました。
【事案の概要】
　消費者金融との取引において、いわゆるリボルビング方式の取引により金銭消費貸借取引が継続していた場合に一度完済後、約３年後に再度契約書を取り交わして再取引を開始した場合のそれまでの過払い金の再借入金への充当の可否が争われた事案。
以下、最初の取引を「基本契約１」、再契約後の取引を「基本契約２」とします。
【判決要旨】
　基本契約１と基本契約２に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り、基本契約１に基づく取引により生じた過払い金は、基本契約２に基づく取引に係る債務には充当されない。と判断し、前記特段の事情の有無につき審理を尽くさせるため原審へ差し戻しました。

【事案の詳細】
基本契約１
平成２年９月３日締結
ア　融資限度額　５０万円
イ　利息　年２９．２％
ウ　遅延損害金　年３６．５％
エ　返済日　毎月１日
オ　返済方法　借入時の借入残高に応じた一定額以上を毎月弁済日までに支払う

上記基本契約に基づく取引は平成７年７月１９日に完済

基本契約２
平成１０年６月８日締結（基本契約１完済から約３年後）
ア　融資限度額　５０万円
イ　利息　年２９．９５％⇒基本契約１より利率が高くなっている
ウ　遅延損害金　年３９．５％⇒基本契約１より利率が高くなっている
エ　返済日　毎月２７日
オ　返済方法　借入時の借入残高に応じた一定額以上を毎月弁済日までに支払う

基本契約２締結時の態様
１．借入申込書を新たに作成
２．健康保険証のコピー等を徴収
３．勤務先に電話して在籍確認
４．第１の基本契約締結時と同一支店での契約
５．融資希望額、勤務先、雇用形態、給与の支給形態、業種及び職種、住居の種類並びに家族の構成は基本契約１締結時と同一
６．年収額及び他に利用中のローンの件数、金額についても基本契約１締結時と大差ない状況

本判決においては
１．取引中断期間が３年と長期に渡っていること
２．基本契約１と基本契約２では利率、遅延損害金が異なっている
ことを捉えて原審の認定した事情だけでは「特段の事情あり」とは言えない、と判断されました。

原審の認定した事情
１．基本契約１完済時に基本契約１を終了させる手続が執られた事実がない
２．基本契約２締結の際の審査手続も基本契約１が従前どおり継続されることの確認手続に過ぎなかったと見ることが出来る
「以上の事情を考慮すると、基本契約１と基本契約２は、単に借増しと弁済が繰り返される一連の貸借取引を定めたものとして実質上一体として１個のリボルビング方式の金銭消費貸借取引と評価できる。」
と判断して原審では基本契約１で発生していた過払い金の基本契約２への充当を認めました。
【本判決の特段の事情について】
　本判決のいわゆる「特段の事情」についての具体的な判断基準として以下７点が示されました。
　但し、「～等の事情を考慮」との判決内容のとおり、「例示列挙」ですので、同判決で具体的な判断基準として示されていないその他の事情も考慮されるべきものとなるでしょう（例えば、契約番号や管理番号の同一性、取り扱い支店の同一性等）。

本判決により示された事実上１個の連続した貸付取引であると評価できるか否かの具体的な判断基準
１．第一の基本契約に基づく貸付及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ
２．最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間
３．第１の基本契約についての契約書の返還の有無
４．借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無
５．第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況
６．第２の基本契約が締結されるに至る経緯
７．第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同
　上記事情を考慮して、第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、「過払い金を新たな借入金債務に充当する旨の合意」が存在するものと解すると判断しました。

【本判決の意義】
　消費者金融とのリボルビング方式の取引についていわゆる完済後、再契約により取引が再開した場合の過払い金の一連計算が認められる「特段の事情」の具体例を示した判断となりました。
　平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決により一連計算は利息制限法からの当然の帰結であるとする、いわゆる当然充当が原則否定されました。
　その後の充当に関する最高裁判決としての平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決、平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決において一連計算を認める判断がなされましたが、これらの判決は一連取引を認める「特段の事情あり」と判断されて充当が認められました判決でした。この充当を認めた２つの最高裁判決により「特段の事情の有無」につき緩やかに（幅広く）解釈して当然充当に近い形で充当を認める判断がなされることも多くなりました。
　 　しかし、本判決により「充当を認める特段の事情」についての具体例が示されたことから、①取引中断期間があり、②取引再開時に別の契約書を取り交わしている場合には、一連計算を簡単には認めないとの方向性を示されてしまったように思います。
　少なくとも裁判所としては、過払い金の充当の可否が争われる事案において、本判決により具体例として示された特段の事情の有無につき判断することなく、過払い金の充当による一連計算を認める判決を出せないということになりかねませんので、厳しい判断と言えるでしょう（更なる裁判の長期化が危惧されます）。
【今後の過払い金返還訴訟】
　本判決以後、過払い金返還訴訟において個別取引、一連取引の争点のある事案においては、裁判官は以前にも増して慎重な姿勢を取るようになっていると感じます。
　本判決の「特段の事情」の具体例に基づき、慎重に判断しなければならないとの考えが裁判官にあることは当然のことですので、そのような裁判官の意図に沿うように、それぞれの事案ごとに本判決により示された「少なくとも７つの特段の事情の有無」につき丁寧なあてはめによる主張・立証が求められることになると思います。

　それでは、本判決により例示列挙された７つの具体的判断基準について考えてみたいと思います。

１．第一の基本契約に基づく貸付及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ

同一の貸主との取引期間が長ければ長いほど、通常の借主は借入総額の減少をより強く望むため、過払い金を次の借入にも充当すべきである、との考えから取引期間が長い方が充当を認める根拠となります。
　判例タイムズ1154号61Pにおいても片山健裁判官が「貸付が相当期間にわたり反復継続された場合には、通常の借主において、「借入総額の減少を望むなどの意思を有することに変わりない」といえ、これを肯定すべきである」と述べています。


２．最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間

　本判決においては約３年の取引中断期間がありました。
　平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決では約３ヶ月の取引中断の事案で「期間的に接着」しているとして一連計算を認めています。
　本判決により、３年では「期間的に接着」しているとはいえないとの実質的な判断となったように思います。しかし、本判決は３年の取引中断期間があったとしてもその他の「特段の事情の有無」により一連取引を認める場合があることを示した判断といえるでしょう。


３．第１の基本契約についての契約書の返還の有無

　第１の基本契約による取引が完済した際に、取引を終了させる意思を有していた場合には「契約を終了させる意思表示を行い契約書の返還を受けている」場合が通常との考え方によるものです。
　完済時に契約書の返還を受けていないことが、取引が継続しているとされる「特段の事情あり」との判断基準の一つとなることですが、「契約書の返還を受けた」ことの立証は非常に困難であると思います。
　契約書の返還を受けて「ない」ことの立証のなりますが、「ない」ことの立証は不可能に近いことだからです。 　実際に返還を受けていない場合、その立証方法としては借主本人の証言に頼らざるおえないと思います。証言以外では完済時の返済方法が（店頭窓口ではなく）ATMでの返済であったことも契約書の返還を受けていないとする多少の推定は働くかもしれません。
　貸金業者側としては、仮に契約書の返還をしていない場合でも不利な証拠を提出するはずもありませんので、「契約書は返還した」と言い張る（主張する）だけとなるはずです。
　文書提出命令により業者側に保存されているはずの「契約書」や返還をしたと主張するならば「契約書返還時の受領書」の提出を求めることも考えられますが、文書提出命令も結局のところ原告側に「提出する資料が業者側に存在する」ことの立証が必要になりますので、「契約書が返還されていない」ことの立証と同じ立証を求められることになります。
　「契約書返還時の受領書」は、その業者が契約書の返還時に取り交わしている書類であれば、有効な手段となると思いますが、一般的には取り交わすことのない書類です。
　裁判所も業者側が「古い契約書は返還した」と主張された以上、その後の再取引時に新たな契約書を取り交わしている場合では、裁判所が文書提出命令により古い契約書の提出を求める決定を出すことは躊躇せざるを得ないと思います。
　取引履歴のような「データ」の開示と異なり、契約書原本はその「原本」ひとつしかありませんので、「返還した」と主張された以上、その契約書が存在する立証ありと判断することは非常に困難であると思われますし、「古い契約書の文書提出命令の決定」を出すことは、実質的に「契約書が返還されていない」ことを裁判所が認める決定となりますので、決定を出すことにも意味がない（決定を出すまでもなく「契約書は返還されていない」とする立証目的は達成されている）こととなります。


４．借入等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無

　意味合いとしては３の契約書の返却有無と同じことです。
　完済時にカードの失効手続を行っていれば、その後の契約は別契約であると考えられる方向となり、カードの失効がなければ、一連取引と考えられる「特段の事情」のひとつとなります。
　契約書の返却有無と似てはいますが、「失効されていない」ことの主張立証は契約書の返還有無とは異なり割と容易に行えます。
借主としては、
１．当初から所持しているカードを示す
（カード番号で発行年月等を特定できる場合には、当然その主張も行います）
２．完済時にもカードは失効されていないとする借主本人の証言（陳述書）
により、業者側の反証を待つことができます。
　業者側としては実際に失効された事実がなければ反証を行うことは出来ないでしょうし、裁判官としても証拠として提出されたカードが当初の契約時のものであることまで借主側に立証を求めることは出来ないはずです。
　しかし、裁判官によってはその立証まで求めてくる場合があり得ます。カード番号の記載などで発行年月等が分かる業者のカードであればその立証も可能ですが、そうでない限りそこまでの立証を借主側が行う必要性がないことを丁寧に主張していくことが必要でしょう。


５．第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況

　「接触の状況」とは、取引中断期間中の業者側からの勧誘の有無等のことでしょう。
　完済後も業者側から頻繁な勧誘があり、取引中断期間中も「顧客」との認識を有していた場合には、「契約は決して終了していない」との考え方によるものです。


６．第２の基本契約が締結されるに至る経緯

　５の「貸主と借主との接触の状況」における勧誘の有無、その後の再貸付に至る経緯から、「契約が続いている状態」と考ることが出来るか否か、貸主と借主の認識を判断するための事情と言えます。
　頻繁な消費者金融業者側からの勧誘により再契約を行った場合には、「決して契約は終了していない」（過払い金の計算を一連取引として行う）と判断されるべきです。
　なぜなら消費者金融等の貸金業者にとって完済顧客への再貸付は「掘り起こし」と言われ、新規貸付、既存顧客への追加貸付と並ぶものとして積極的に進められています。
　再融資をさせるため消費者金融業者は過去の完済取引で得た情報、支払経過等を最大限に利用するため、完済者リストを作成しているのが一般です。
　過去の取引の原因、例えばギャンブルによるとか、レジャー目的であるとかの点等に着目して、それらの弱みにつけこみ勧誘を行うのです。
　借入をしていなかった期間にも消費者金融はこのような勧誘を行うのが通常です。それにもかかわらず借入がなかったことだけを理由に、その後の再貸付は以前の取引とは別取引であるとして過払金の新規貸付金への充当を免れることが出来る、との判断がなされることは消費者金融業者の実体を無視した判断と言えるでしょう。
　また再貸付時における業者側の貸付審査の有無も重要な要素と考えられます。新たな融資審査を行った形跡がなければ「継続した一連の取引」と考えられやすくなりますし、逆にしっかりとした融資審査が行われた形跡があれば、新たな別取引と考えられやすくなるでしょう。


７．第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同

　契約条件が異なれば、別取引であるとの客観的な判断材料になるとの事情ですが、「契約条件の異同」と言っても、その変更内容により①「契約が継続していたと考えられるか」それとも②「新たな別契約と考えられるか」の判断はまったく正反対のものになるはずです。
　消費者金融のリボルビング取引において、「極度額を上がる」「利率を下げる」等の変更は①「契約が継続していた」と考えられる根拠となるはずです。
　それに対して「極度額が下がる」「利率が上がる」等の変更は②「新たな別契約」と考えられやすい事情と言えると思います。
　本判決の事案においては、「極度額が下がり」、「利率が上がる」再契約がなされました。このように②「新たな別契約」と考えられやすい事案であったことも判決内容に影響しているものと思われます。


その他の「特段の事情」

　以上７つの例示列挙以外にも「特段の事情」と考えられる内容として、「管理番号、顧客番号、契約番号の相違」が挙げられると思います。 　しかし、本判決によりあえてこの基準を挙げなかったことにも注意が必要でしょう。再取引後にも管理番号等が同一であれば、まず必ずはじめに一連取引を認める根拠として主張することです。
　この事情を「特段の事情」の例示として挙げなかったことは、「この事情は重要視することは出来ない」との判断をしているように思えます。
　確かに、同一の管理番号、顧客番号、契約番号等により顧客を管理すべきとすることは貸金業法からの要請であるため、管理番号や顧客番号等が同一だとしても別取引としての根拠としては薄いのかもしれません。
　しかし、完済により「契約関係が終了した」と業者側で判断したのであれば、それまでの取引において付していた管理番号等を廃棄し、新たな契約を締結した段階で、別の管理番号等を付せばよいだけのことのはずです。少なくとも貸金業法上の帳簿保存期間3年経過後も管理番号等の変更がなければ、「新たな貸付を想定していた」事情と言え、一連取引を認める根拠とすべきと思います。

【以下、判決文要旨抜粋】
(1) 同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず， その後に，両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である（最高裁平成１８年（受）第１１８７号同１９年２月１３日第三小法廷判決・民集６１巻１号１８２ 頁，最高裁平成１８年（受）第１８８７号同１９年６月７日第一小法廷判決・民集６１巻４号１５３７頁参照）。

　そして，第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無， 借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無， 第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には，上記合意が存在するものと解するのが相当である。

(2) これを本件についてみると，前記事実関係によれば，基本契約１に基づく取引について，約定利率に基づく計算上は元利金が完済される結果となった平成７ 年７月１９日の時点において，各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金４２万９６５７円が発生したが，その当時上告人と被上告人との間には他の借入金債務は存在せず，その後約３年を経過した平成１０年６月８日になって改めて基本契約２が締結され，それ以降は基本契約２に基づく取引が行われたというのであるから，基本契約１に基づく取引と基本契約２に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合に当たるなど特段の事情のない限り，基本契約１に基づく取引により生じた過払金は，基本契約２に基づく取引に係る債務には充当されないというべきである。

　原審は，基本契約１と基本契約２は，単に借増しと弁済が繰り返される一連の貸借取引を定めたものであり，実質上一体として１個のリボルビング方式の金銭消費貸借契約を成すと解するのが相当であることを根拠として，基本契約１に基づく取引により生じた過払金が基本契約２に基づく取引に係る債務に当然に充当されるとする。しかし，本件においては，基本契約１に基づく最終の弁済から約３年間が経過した後に改めて基本契約２が締結されたこと，基本契約１と基本契約２は利息， 遅延損害金の利率を異にすることなど前記の事実関係を前提とすれば，原審の認定した事情のみからは，上記特段の事情が存在すると解することはできない。 そうすると，本件において，上記特段の事情の有無について判断することなく，上記過払金が基本契約２に基づく取引に係る債務に当然に充当されるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/20118.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/20118.html 99最新情報 Sun, 30 Mar 2008 10:55:10 +0900 平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決（判例） 平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決（判例） 平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷にて過払い金の充当に関する重要な新たな最高裁判所判決が出ました。

【事案の概要】
　消費者金融との取引において、基本契約に基づかず頻繁な契約の借換による取引が何度も継続していた場合及び約３ヶ月の取引中断期間がある場合に、発生した過払い金が次の借入に当然充当されるか、が争われた事案。
【判決要旨】
　同一の貸主と借主の間で基本契約に基づかずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された。

以下、判決文要旨
「同様の方法で反復継続して行なわれていたものであり、同日（３ヵ月後の新たな契約）の貸付も、前回の返済から期間的に接着し、前後の貸付と同様の方法と貸付条件で行なわれたものであるというのであるから、本件各貸付けを一個の連続した貸付取引であるとした原審の認定判断は相当である」

「本件各貸付けのような１個の連続した貸付取引においては、当事者は、一つの貸付けを行う際に、切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり、複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても、制限超過部分を元本に充当した結果、過払い金が発生していた場合には、その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと解するのが合理的である」

「上記のように、本件各貸付が１個の連続した貸付取引である以上、本件各貸付けに係る上告人とＡとの間の金銭消費貸借契約も、本件各貸付けに基づく借入金債務について制限超過部分を元本に充当し過払い金が発生した場合には、当該過払い金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」

【本判決の意義】
　残念ながら、　平成15年7月18日最高裁第二小法廷判決（民集57巻7号895頁）からの「当事者の合理的意思解釈の探求」からの判決の流れ（平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決、平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決）は続いており、本来ならば充当問題には関係のないはずであるところの「当事者の合理的意思解釈」を充当の根拠とされています。

しかし、本判決は次の２つの大きな判断基準を示した重要な判決といえるでしょう。

１．契約の借換（書換）による過払い金の充当の潜脱を許さない。
　契約の借換（書換）の場合には、「従前の取引と書換後の取引は当然一連の取引として、過払い金はその後に発生する新たな貸付けに当然充当される」とする考えは、ほぼ確立した下級審判例理論でした。

　しかし、平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決、平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決（いずれの判決も個別契約ごとの過払い金の当然充当を原則否定する判決）以後、消費者金融によっては、契約の借換（書換）の場合でも「従前の取引とは別取引」であるとして、過払い金の新たな貸付けへの充当を認めないとの主張がなされることがありましたが、この最高裁判例によりこのような主張は完全に排斥されることになります。

２．完済により取引中断期間がある場合、「当然充当」が行われる否かの一定の判断基準を示した。
　本判決における非常に重要な判断部分であると思います。
　その判断基準として以下の２点が示されました。
　１．前回の返済から期間的に接着（本件事案では約３ヶ月の取引中断期間がありました）している場合には当然充当を認める。
　２．前後の貸付と同様の方法と貸付条件で（貸付けが）行なわれている場合には当然充当を認める。

　それでは、どのくらいの取引中断であれば「期間的に接着」しているといえるか？
　従前の貸付条件とどこまで同じであれば「同様の方法と貸付条件」といえるか？
　ということが問題となるでしょう。

「期間的に接着」しているといえるか？に関して今回の判決では３ヶ月であれば期間的に接着していると判断されました。
　本最高裁判決以前の高裁レベル（東京高裁）での判例では次のような取引中断期間における肯定、否定判決があります（いずれの判決も取引中断期間の長短だけが判決の判断基準となっているわけではないので、期間の長短だけを見てその判断は出来ません）

当然充当肯定判決
東京高裁平成１８年５月１０日判決は１１００日（約３年）の取引中断
東京高裁平成１７年９月２８日判決は３２２日の取引中断

当然充当否定判決
東京高裁平成１８年７月２０日控訴審判決は約５年の取引中断
東京高裁平成１７年１０月１９日控訴審判決は８１９日（約２年３ヶ月）の取引中断
東京高裁平成１７年１１月３０日控訴審判決は約１年９ヶ月の取引中断

　「同様の方法と貸付条件」に関しては、業者側からは「利率」や「貸付極度額」が異なるだけでも「同様の方法と貸付条件」ではない、との主張がなされることが当然予想されますが、そのような違いだけでは従前と「同様の方法と貸付条件」と考えられるでしょう。
　「利率」や「貸付極度額」が異なる場合とは、通常それまでの取引実績から「利率が下がる場合」「貸付極度額が上がる場合」が通常ですので、そのような場合には逆に従前の取引からの継続取引と考えることもできるでしょう。
　それに対して新たな申込み及び貸付審査により「極度額が下がるような別契約」での再取引やそれまでになかった担保を立てるような取引を新たに締結した場合などは、裁判所の判断としては「同様の方法と貸付条件」とはいえない、との判断がなされてしまう恐れがあるかもしれません。

現在の過払い金返還における争点
　本判決によっても、依然として過払い金発生後の再借入における充当問題には確たる明確な基準は示されておりません。
　「個別取引か一連取引かの判断」で過払い金を出来るだけ認めない方向で考える業者側と出来るだけ多くの過払い金の返還を求める借主側との間で、当然ですが上記解釈の違いが多々あります。

　平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決以後の充当問題に関する最高裁判例において、現在までに次のような判断基準が示されたといえると思います。

１．基本契約が同一の継続した取引においてはすべてを一連一体の取引として充当計算が可能（平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決）

２．基本契約が同一でない場合でも、「第１の貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていた場合など」基本契約が継続している場合と同様の取引が継続していたのであれば同様に一連一体の取引として充当計算が可能（平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決）

３．契約の書換における充当の潜脱は認めない。契約の書換においても同一の一つの契約が継続していたものとして充当計算が可能（本判決）

４．取引中断があり再契約により新たな取引が再開しても、「期間的に接着し」「前後の貸付と同様の方法と貸付条件で行なわれた」場合には当然充当が可能（本判決）

　上記内容で判断できる取引以外の取引態様で個別・一連が争われる場合には、これまで同様「基本契約締結及び継続の有無」「同一の基本契約継続と同一視できる取引か否か」という点での争いには変わりはないでしょう。
　その取引中断後の再取引における一連一体の取引であるとの判断基準（同一の基本契約継続と同一視できる取引か否か）としても「同一支店での取引継続か否か」「契約番号、会員番号は同一の取引か否か」「取引中断期間の業者側からの勧誘の有無」「再取引時の新たな融資審査の有無」「その他の様々な事情」の総合的判断となることにも変わりはないと思います。

　本判決により、取引中断期間が短期間の場合には「期間的に接着」として借主側に有利な判断が多くなされることになるでしょうが、逆に長期間の取引中断がある場合には、「期間的に接着していない」ことだけを理由にして、業者側に有利な判断がなされることが危惧されます。
　しかし本判決はあくまで一連取引であると認めるための理由として「期間的に接着」しているという言葉を使ったにすぎず、「期間的に接着していない場合には当然充当を認めない」との反対解釈が出来るものではありません。
　他の最高裁判例が示すように、その他様々な事情の総合的判断として一連取引を認めるか否かの判断とするべきです。

]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19719.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19719.html 99最新情報 Sun, 12 Aug 2007 13:18:19 +0900 平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決（判例） 平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決 平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決に続き過払い金の利息付加（悪意の受益５％）に関する新たな最高裁判所判決が出ました。

【事案の概要】
　業者側が貸付による貸金債権がそれぞれ別個のものであることを前提とする充当計算が相当であると主張しており（そのような計算書も提出している）、その場合には過払金の発生ではなく逆に貸金債務が残存することになっている場合に、過払金の受領が法律上の原因を欠くものであることを知っていたと考えられるか（民法７０４条の悪意の受益者といえるか）
【判決要旨】
　「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。」

　「本訴において貸金業法４３条１項の適用があることについて主張立証せず、本件各弁済の弁済金のうち、制限超過部分をその当時存在する他の貸金債権に充当することを前提として計算書を提出しているのであるから、上記各弁済金を受領した時点において貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有していたとの主張をしているとはいえず、上記特段の事情を論ずる余地もないというほかない。被上告人（業者側）が受領した弁済金について本件各貸付けによる貸金債権が別個のものであることを前提とする充当計算をしてきたとしても、それによって上記判断が左右されることはない。」
と判示した。

【本判決の意義】
１．制限超過利息の受領が貸金業法４３条１項の適用を満たさなければ原則として「民法７０４条の悪意の受益者」である。
２．過払金の計算方法の違いにより、貸金業法４３条１項の適用を満たさない取引においても「過払金が発生していないと認識していた場合」でも上記１判断には影響しない。

　平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決同様、みなし弁済が認められなければ原則「民法７０４条の悪意の受益者」であることを認めた判決です。
　本件における業者側の認識の特殊事情として、みなし弁済が認められない場合でも計算方法（貸付毎の個別取引）によっては「過払い金の発生までには至っていない」（貸金債務が残る）という取引であり、業者側としてはみなし弁済が認められない場合でも「貸付毎の個別取引であるため過払い金は発生していない」との認識を有していたと主張した事案でした。

　原審において業者側の取引毎の個別取引であるとの主張は排斥され、過払い金の計算においてはすべての取引を一連で計算するとの判断がなされていました（個別、一連取引の判断は本件上告審では審理の対象とはなっておりません）。

　本判決において「民法７０４条の悪意の受益者」といえるか否かの判断としては、過払い金の発生の有無の認識ではなく「貸金業法４３条１項の適用があるとの認識」を有しているか否かをその判断の基礎とすることが明確に判示され、そのような認識を有していたとしても貸金業法４３条１項の適用がなければ、原則として民法７０４条の悪意の受益者と推定されることが、平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決同様判示されました。

　なお、本件原審においては平成３年５月２７日に一旦完済した時点におけるそれまでの過払い金が時効消滅しているとの業者側の主張が認められ、その後の平成６月５日４日再取引開始以後の過払い金の返還のみが認められました。
　そして、平成６年５月４日より前の取引に係る過払い金返還請求に関する上告については、上告受理申立理由に該当しないことを理由として上告不受理となりました。

]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19717.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19717.html 99最新情報 Fri, 20 Jul 2007 20:22:07 +0900 平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決 平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決 過払い金の利息付加（悪意の受益５％）に関する新たな最高裁判所判決が「２件」）（原審：平成17(ネ)3075　原審：平成16(ネ)4567）出ました!

【事案の概要　原審：平成17(ネ)3075】
　各貸付の都度、各回の返済期日、各回の返済金額及びその元本・利息の内訳並びに融資残高を記載した償還表を交付しており、借主はこれを知った上で貸主の預金口座に払込をした場合、貸金業法１８条１項に規定する事項を記載した書面を交付しなくても、貸主は各弁済時点において貸金業法４３条１項の適用要件を満たしていると信じていたと認められるか（民法７０４条の悪意の受益者に該当しないと言えるか）が争われた事案。
【判決要旨　原審：平成17(ネ)3075】
　利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法１８条１項に規定する書面の交付がなくても同法４３条１項の適用があるとの認識を有していたとしても，民法７０４条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえない。

【事案の概要　原審：平成16(ネ)4567】
　償還表の交付により貸金業法１７条の交付要件を満たす書類となるか、又17条書面とならないとしても、その場合に貸主は各弁済時点において貸金業法４３条１項の適用要件を満たしていると信じていたと認められるか（民法７０４条の悪意の受益者に該当しないと言えるか）が争われた事案。
【判決要旨　原審：平成16(ネ)4567】
１　各回の返済金額について，一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業法１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえない。

２　貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合、民法７０４条の「悪意の受益者」であることが推定される。
【本判決の意義】
　最近の裁判上では当然のように認められてきた「悪意の受益利息５％」について、最高裁においても「原則付加されるべき」であることがはっきりと判断されました。

　しかし、本判決はいずれも「償還表」を交付し、それをもって（契約書面と併せて一体のものとするなどして）貸金業者側としては貸金業法上のいわゆる１７条書面又は１８条書面として認識をしていたとの事案です。
　いずれの判決も「償還表の交付では貸金業法１７条、１８条の書面交付義務を満たしているとの認識を有しているとは言えない。」として悪意の受益者であることを認定しています。

　この点を捉え「償還表」ではない書面を交付していた貸金業者側としては、「事案が異なり当社の交付書類では悪意の受益者とはならないはず」との主張がなされることが考えられます。
　しかし、「原審：平成16(ネ)4567」においては、下記に判示するとおり、どのような事案においてもみなし弁済の適用がない限り「悪意の受益利息は原則付加されるべき」であることをはっきりと判断をしました。
　すなわち現在において裁判上、貸金業者との取引における「みなし弁済の適用の余地はない」ため、「悪意の受益利息は原則付加される」べきものであることとなります。

「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用（みなし弁済）が認められない場合には、当該貸金業者は、同行の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金の取得をした者、すなわち民法７０４条の悪意の受益者であると推定されるものというべきである」

]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19713.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/19713.html 99最新情報 Fri, 13 Jul 2007 23:23:34 +0900 当ホームページをリニューアルいたしました。 「任意整理　過払い金返還」に関しての情報を掲載しております当サイトを、リニューアルいたしました。 http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_20.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/post_20.html 99最新情報 Fri, 15 Jun 2007 09:00:00 +0900 平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決（判例） 平成１９年６月７日最高裁判所第一小法廷判決 過払い金の充当に関する新たな最高裁判所判決が出ました!

【事案の概要】
「過払い金発生時に他の債務が存在しない場合」の新たな貸付への過払い金充当の可否が争われた事案
【判決要旨】

弁済によって過払い金が発生しても、その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には、上記過払い金は、その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。（略）そうすると、本件各基本契約は、同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果、過払い金が発生した場合には、上記過払い金を、弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。

【本判決の意義】

　「基本契約が同じ取引であれば、すべての取引は一連一体のものとして過払い金の計算において、それまでに発生していた過払い金は新たな借入金に即時当然充当される」と判断されました。

　この判断により、一部の貸金業者が主張する「基本契約が同一の場合でも過払い金発生時に他の債務が存在しない場合には、それまでに発生していた過払い金は新たな借入に当然充当されない」との主張、又「この主張によると基本契約が同一の取引が継続していても１０年以上前の過払い金は時効消滅する」との主張が成り立ちますが、いずれも本判決により完全に排斥されることとなりました。

【本判決の問題点】
「過払い金が発生した当時に他の借入金債務が存在しなかった場合には、その後に発生した新たな借入金債務には当然には充当されない」と判断されてしまっている。

　本判決により「基本契約が別」の取引の場合には、「新たな借入金債務には当然には充当されない」との解釈がなされてしまう恐れがありますし、間違いなく業者側はそのような主張をしてくるでしょう。
　平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決においても、実質的に同様の判断がされたのですが、この判決以後、過払い金返還手続きにおける主な争点である「取引中断後の再取引において、すべての取引を一連として過払い金の計算ができるか否か」の判断として「基本契約が同一の取引か否か（基本契約が同一と同視できる取引か否か）、基本契約を締結しているのか否か」という点に集約されてきています。
　この平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決により更にその傾向は強まるでしょう。

　しかし、この「基本契約が同一か否か、基本契約を締結しているのか否か」について、一旦完済により契約を「解約した場合」と「解約せずにいた場合」とで、その判断を分けてしまう恐れがありますし、現在の実際の訴訟上も「基本契約が同一か否か、と新たな再借入を開始するまでの期間の長短」のみをその判断材料とされてしまうことが多くなっているように感じます。

　平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決においては、「第１の貸付の際にも第２の貸付けが想定されていた」場合にも即時当然充当（一連計算）が認められるとの判断がありましたので、これまでの個別取引、一連取引の争点における判断同様「同一支店での取引か否か」「同一会員番号又は同一契約番号での取引か否か」「完済による取引終了（解約）後、業者側の勧誘により再取引を開始したのか否か」「その他同一の取引と同視できる一切の事情」等の総合的な判断により即時当然充当（一連計算）が認められるか否かを判断する必要があるはずです。

　しかし、特に大量の事件を簡易･迅速に処理することを目的とする簡易裁判所での裁判となると、そのような様々な事情を審理・考慮するまでもなく、「基本契約が同一か否かいう点と、新たな再借入を開始するまでの期間の長短」のみにより判断されることが多くなるように思えてなりません。極端な場合には、「再取引までの期間の長短」までも審理することなく「基本契約が同一か否か」のみを判断材料にされてしまうこともあるのではないでしょうか。

　それでは、継続した取引において完済により一度「基本契約を解約した場合」と完済したが「基本契約を解約しなかった場合」、すなわち形式的には「基本契約が別」と考えられる場合にはどのような違いがあるのでしょうか？

　継続した取引途中に完済により「契約を解約をした場合」すなわち「形式的には基本契約が別」と考えられてしまう場合とは、借主側としては「もう借りないようにしようと思い、完済後カードを返還して契約を解約した場合」「返済が困難になり、業者側より一方的に契約解除と一括返済を求められ、身内より援助などを受けて完済した場合」「完済後、一定期間の経過により業者と当初に取り交わした契約条項上解約となった場合」等が考えられます。

　継続した取引途中に完済したが「基本契約を解約せずにいた場合」すなわち「新たな再借入にも同一の基本契約が継続していると考えられる場合」とは、「完済したが、新たな借入をするかもしれない（又はしようと）と考えて基本契約を解約せずにカードを保持していた場合」「業者側に解約をしないでほしいと嘆願などされて解約しなかった場合（かなり多いケースであると思います）」「完済をしたら当然に基本契約は解約されるものと思い、解約の意思表示等をしなかったが、実際には解約されてなかった場合」などが考えられます。
　この判決（基本契約が別な取引には当然には充当されない）からは、このような当事者の意思や偶然の事情などにより充当方法が変わってしまう恐れもあるということです。

　また、契約を一度解約して再借入時に異なる基本契約を締結すれば別系列の取引として、過払い金の充当がなされないという結論になると、業者側としては、「一度完済した後、数日でも再借入までに期間が開いた場合には、簡易な申込みをさせるなどして基本契約を別に締結する」ことにより、容易に過払い金の充当を免れることが出来ることになります。
　すなわち「充当に関して強行法規である利息制限法の潜脱」を容易に許す結果となるのです。

　確かに、契約の借換などの場合のように、帳簿上同日に完済と再借入を行う場合には「同一の契約が継続しているとみなされる」ことは現在の当然の判例理論ですので、そのような明らかな潜脱を目的とするような再契約の場合や新たな基本契約締結による再借入までの期間が極端に短い場合には、これまで同様「一連の基本契約での取引と同一視」して一連計算が認められることが多いでしょう。
　しかし、このような判決が出てしまったことにより、「同一の基本契約と同一視すべき取引」であることを借主側が主張立証しなければならないことになりかねません。
　そして、その主張立証が出来ない（されない）場合には、「当然充当されない」との結論になってしまうことにもなります。
　しかし本来、利息制限法超過利息の充当の問題は「法律問題に属するもの」（昭和43年10月29日最高裁第三小法廷判決（民集22巻10号2257頁）であり、当事者の主張立証の有無などに左右されるものではないはずです。

　平成15年7月18日最高裁第二小法廷判決（民集57巻7号895頁）からの「当事者の合理的意思解釈の探求」からこのような判断がなされてしまったものと考えられますが、平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決に続き多くの疑問が残る判決であると思います。
]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/1967.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/news/1967.html 99最新情報 Thu, 14 Jun 2007 21:01:41 +0900 １．任意整理手続　費用 基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円 債権者3社以上の場合債権者数×31,500円減額成功報酬利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがない場合（現在では争いになることはまずありません）なし利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがある場合（現在では争いになることはまずありません）債権者主張の残債務からの減額に対し5％ 過払い金返還報酬返還成功額の21％ 過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後) （過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です） ]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_21.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_21.html 17費用一覧 Mon, 11 Jun 2007 12:00:54 +0900 ２．過払い金返還手続　費用 基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円 債権者3社以上の場合債権者数×31,500円 過払い金返還報酬過払い金返還の21％ 過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後) （過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です） ]]> http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_22.html http://www.saimuseiri.net/n-seiri/ichiran/post_22.html 17費用一覧 Mon, 11 Jun 2007 11:58:58 +0900