過払い請求、完済後 過払い金返還請求、払いすぎ利息、過払い利息の返還についての相談受付

司法書士や弁護士の手続

司法書士や弁護士に依頼しないと過払い金の返還は受けられないのか？

　過払い金返還手続は司法書士や弁護士でなければ行えない手続ではありません。
　実際依頼をせずに過払い金の返還を請求している方もいらっしゃると聞きます。

一般的に過払い金の返還請求は下記の手順により行います。
１．業者に取引履歴の開示請求
２．取引履歴の利息制限法引き直し計算により過払い金額を確定
３．過払い金返還の業者への請求、交渉
４．交渉が決裂した場合の（訴訟になった場合）訴訟活動

　上記１は現在であれば個人の方でも問題なく行えます（開示請求が可能です）。
　２に計算に関してもインターネット上でフリーの計算ソフトなどをダウンロードしたり、書籍に付属しているソフト等を利用すれば可能でしょう。

　しかし３、４に関しては専門的な知識、経験が必要になると思います。
　専門的知識がないことにより交渉をうまく進められず、業者側に有利な和解をまとめられてしまうケースが多くあると思います。

司法書士や弁護士へ依頼する場合のメリット

　また、現在では過払い金返還における争点（業者側と争いとなる解釈の違い）は限られていますが、「個別取引か一連取引」などの大きな争点がある内容であれば、交渉の進め方等により返還を受ける過払い金額に大きな差が生じる場合があります。 　また、そのような争点がある場合で任意交渉が難しい場合であっても、訴訟手続に持ち込むことで有利な和解を締結できる可能性があったとしてもそれを断念してしまう場合もあるでしょう。

　このような場合には、自身で苦労して過払い金の返還を受けたにもかかわらず、司法書士や弁護士へ手続を依頼して費用を支払った場合と実質的に受け取れる金銭が変わらないということもあるかもしれません。

　争点がない場合でも、訴訟手続を取る場合と取らない場合とで返還可能額に大きな差が生じる場合もあります（過払い金の利息付加などにより）。
　事案によっては訴訟手続が必要となる場合（訴訟手続を行った方が良い場合）も多く、訴訟活動にはやはり専門的な知識、経験が必要ですので司法書士や弁護士へ依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
　また、どのような場合に訴訟手続を行うべきかの判断も難しいところです。
　訴訟手続を行なった場合でも受けることが出来る返還額に訴訟前の和解と大差がない場合もあるでしょう。また、逆に訴訟手続を取れば「少なくとも●●万円までは返還が可能」と訴訟手続を行なうメリットを十分に理解した上で訴訟手続を行なうと判断できる場合もあるでしょう。
　そのような判断は専門的な知識の有無も当然ですが、相手業者によっても異なることも多いため（業者により過払い金の返還に対する対応は異なる）、多くの案件に精通している司法書士や弁護士に判断をまかせることが選択を間違わない方法であると思います。
　しかし、司法書士や弁護士に依頼する場合には手続費用が必要となりますので、手続を依頼する場合のメリットと手続費用とを比較して、依頼するか否かを決めることが必要でしょう。