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みなし弁済の主張

貸金業規制法４３条１項「みなし弁済」の主張

貸金業規制法４３条１項により利息制限法を超過した利息も、一定の減額な要件の下で有効となる場合があると定めれています。この規定は「みなし弁済」と呼ばれるものです。

• その要件とは次の３つです。
• ①利息として任意に支払ったこと
• ②契約に際し１７条書面を交付すること
• ③弁済の都度直ちに１８条書面を交付すること

以上の要件を満たす場合、利息制限法を超過する利息の受領も有効となりますが、このみなし弁済の主張は最高裁平成18年01月24日判決により実質死文化されました。 　この判決の要旨としては、「契約書に約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約（期限の履歴喪失条項）がある場合には、①の要件としての「任意に支払った」とは言えない」との判断をしました。 　現在の消費者金融との契約書には、必ず上記のような「期限の利益喪失条項」の記載があります。そのため現在の消費者金融（及びクレジット会社）との取引においては実質的に貸金業規制法４３条１項の「みなし弁済」が認めれることは「ない」と言えるのです。