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自己破産とは

　ここでは一般的な同時廃止（めぼしい財産なし）による自己破産手続を例にして、大まかな手続の進め方、自己破産のメリット・デメリットなどをご説明致します。

• １・申立書類の作成・添付資料の収集
• ２・裁判所へ申立 （破産・免責申立）
• ３・審問期日（裁判所に必ず出頭）
• ４・破産宣告・同時廃止・免責審尋期日の指定 （原則　２の審問期日当日）
• ５・免責審尋期日（裁判所に必ず出頭）
• ６・免責決定
• ７・免責決定確定

自己破産の主な有利点

免責を得ることができれば、借金の支払義務はすべてなくなります。

自己破産の主な不利益

消費者信用取引の制限	信用情報機関によって違いがありますが、大体5～7年間銀行、サラ金、クレジットからの融資を受けれません。但し、この不利益は他の債務整理方法をとったとしても同様です。
公私の資格制限	公法上の資格制限	弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地建物取引業者などにることはできません。　但し、選挙権、被選挙権などの公民権は喪失しません。
	私法上の資格制限	・破産者は後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者にはなれません。 ・合名会社および合資会社の社員は退社事由となります。 ・株式会社の取締役・監査役については退任事由となります