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個人信用情報とは？

個人信用情報とは

　個人信用情報とは消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容を信用情報機関登録業者の「貸付審査のためだけに」に提供される情報です。

　各信用情報機関により提供される情報は異なりますが一般的には下記事項が個人信用情報として登録されます。

住所 氏名
電話番号
勤務先
契約締結日、締結契約の種類（名称）
具体的契約内容（借入限度額等）
支払い回数
支払い状況
借入残高
申込履歴
事故情報（いわゆるブラックリスト）

この情報の閲覧によりすべての会社との借入状況が分かるか？

　金銭貸付業務を行っている会社にも消費者金融、クレジット会社（信販会社）、銀行、信用金庫などと業態が異なっており、それぞれの業態により加盟している信用情報機関(信用情報機関の種類）も分かれています。
　各会社は原則して自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報（いわゆるブラックリスト）のみは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。
（現在、過剰融資の問題等から事故情報以外のすべての借入状況を確認出来るようにするべきだ。とする議論がなされています）

事故情報の登録（いわゆるブラックリスト

　ブラックリストとはあくまで俗名であり、実際にブラックリストなるリストが存在するわけではなく、個人の信用情報に「事故情報が登録」されることを「ブラックリストに載った」という表現を使っているだけです。

一般的に「事故情報」が登録される行為としては、
「３ヶ月以上の支払遅延」
「債務整理」
があります。

「法的債務整理」には裁判所へ申立を行う自己破産、民事再生、特定調停をはじめ司法書士や弁護士が任意で減額交渉（利息減額等含む）を行う「任意整理」も含まれます。
　また、司法書士や弁護士へ依頼せずに自身で法律に基づいた利息制限法引き直し計算を行い、債務の減額(圧縮)を行う行為も業者によっては「債務整理」としての事故情報としての登録を行います（この扱いには多くの批判があります）。

　借入の審査に影響する事項としては上記の事故情報はもちろんですが、次の事実等も審査に影響すると考えられます。

支払い状況（遅延の有無など）
　３ヶ月以上の支払遅延がない限り「事故情報」としての登録はなされませんが、１ヶ月～２ヶ月の支払い遅延が何度もある場合には、「支払困難な状況に陥っているのではないか」との判断や「契約を遵守しない借主」との判断がなされる場合があるでしょう。

借入残高
　支払の遅延や債務整理の事実などがない場合でも、融資申込みの際の収入に比してあきらかに多大な借入残高がある場合にも融資を見合わせるとの判断がなされるでしょう。

申込履歴
　複数の会社に融資の申込みをしている事実も「自転車操業的な借入状況に陥っている」との判断がなされる場合があるでしょう。