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クレディア 民事再生計画案 過払い金弁済率40%
アエルの民事再生申立 過払い金への影響は
平成20年1月18日最高裁判所第二小法廷判決(判例)
過払い金返還請求権の時効消滅についての詳細な説明を追加しました。
残高ゼロ計算(残高無視計算)についての説明を追加しました。
平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決(判例)
平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決(判例)
平成19年7月13日最高裁判所第二小法廷判決
過払い金返還業者別対応を追加しました。
平成19年6月7日最高裁判所第一小法廷判決(判例)
ホームページをリニューアルしました。

「借金の元本分も被害額」最高裁が初判断

読売新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000035-yom-soci

 これまで「全額説」と「差額説」に分かれていたやみ金被害の損害について、最高裁が「全額説」による初判断を示しました。
 今後、「被害回復給付金支給制度」による被害の救済が進むものと思われます。

参考
被害回復給付金支給制度
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji33.html
http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm

<五菱会系ヤミ金融事件>スイス州政府、29億円を返還
毎日新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000148-mai-soci
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みなとみらい司法書士事務所
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