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平成18年1月13日

平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決

みなし弁済を実質的に無効と判断した重要な判例です。

【判決要旨】

「そして，本件期限の利益喪失特約は，法律上は，上記のように一部無効であって，制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども，この特約の存在は，通常，債務者に対し，支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り，期限の利益を喪失し，残元本全額を直ちに一括して支払い，これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え，その結果，このような不利益を回避するために，制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。　したがって，本件期限の利益喪失特約の下で，債務者が，利息として，利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には，上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。」

【判決の意義】

１．みなし弁済を実質的に無効と判断した。
消費者金融との契約書には必ず（少なくとも本判決以前の契約書には）返済予定日に返済を怠れば遅延利息の付加や残金一括返済を請求出きるとする「期限の履歴喪失条項」の記載がある。本判決はこの「期限の履歴喪失条項」がある場合には、「特段の事情のない限りみなし弁済は成立しない」と判示したのであり、現在の消費者金融との取引においては実質的に「みなし弁済が成立することはない」と言えるのである。

【問題となった争点】

利益喪失特約がある場合に支払の任意性について

【争点に対する判断】

利益喪失特約がある場合には支払の任意性はない（みなし弁済は認められない）

【判決全文】

第１　事案の概要　１　原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。　
(1)　被上告人は，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。　
(2)　被上告人は，平成１２年７月６日，上告人Ｙ１に対し，３００万円を，次の約定で貸し付け（以下「本件貸付け」という。），上告人Ｙ２は，同日，被上告人に対し，上告人Ｙ１の本件貸付けに係る債務について連帯保証をした。　ア　利息　年２９％（年３６５日の日割計算）　イ　遅延損害金　年２９．２％（年３６５日の日割計算）　ウ　返済方法　平成１２年８月から平成１７年７月まで毎月２０日に６０回にわたって元金５万円ずつを経過利息と共に支払う。　エ　特約　上告人Ｙ１は，元金又は利息の支払を遅滞したときには，当然に期限の利益を失い，被上告人に対して直ちに元利金を一時に支払う（以下「本件期限の利益喪失特約」という。）。　
(3)　被上告人は，本件貸付けに係る契約を締結した際に，上告人Ｙ１に対し，「貸付及び保証契約説明書」及び「償還表」と題する書面を交付した。　貸付及び保証契約説明書には，利息の利率を利息制限法１条１項所定の制限利率を超える年２９％とする約定が記載された後に，本件期限の利益喪失特約につき，「元金又は利息の支払いを遅滞したとき（中略）は催告の手続きを要せずして期限の利益を失い直ちに元利金を一時に支払います。」と記載され，期限後に支払うべき遅延損害金の利率を同法４条１項所定の制限利率を超える年２９．２％とする約定が記載されていた。　
(4)　上告人Ｙ１は，被上告人に対し，本件貸付けに係る債務の弁済として，第１審判決別紙元利金計算書の「入金日」欄記載の各年月日に「入金額」欄記載の各金額を支払った（以下，これらの各支払を「本件各弁済」と総称する。）。　被上告人は，上告人Ｙ１に対し，本件各弁済の都度，直ちに「領収書兼利用明細書」と題する書面（以下「本件各受取証書」という。）を交付した。　本件各受取証書には，貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和５８年大蔵省令第４０号。以下「施行規則」という。）１５条２項に基づき，法１８条１項２号所定の契約年月日の記載に代えて，契約番号が記載されていた。　

２　本件は，被上告人が，本件各弁済には法４３条１項又は３項の規定が適用されるから，利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超える部分の支払も有効な債務の弁済とみなされるなどと主張して，上告人らに対し，本件貸付けの残元本１８９万４３６９円及び遅延損害金の支払を求める事案である。　

３　原審は，本件各弁済には法４３条１項又は３項の規定が適用されるとして，被上告人の請求を全部認容すべきものとした。　

第２　上告代理人山口利明の上告受理申立て理由二(1)について　
　後記第４の２(2)のとおり，本件期限の利益喪失特約のうち，上告人Ｙ１が支払期日に利息制限法１条１項所定の利息の制限額（以下，単に「利息の制限額」という。）を超える部分（以下「制限超過部分」という。）の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は無効であり，上告人Ｙ１は，支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば，期限の利益を喪失することはなく，支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に限り，期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。　
　 しかしながら，法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，同項各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に対して交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を相手方に正確に知らしめることによって，後日になって当事者間にその内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解される。
　 したがって，法１７条１項及びその委任に基づき定められた施行規則１３条１項は，飽くまでも当事者が合意した内容を正確に記載することを要求しているものと解するのが相当であり，当該合意が法律の解釈適用によって無効又は一部無効となる場合についても同様と解される。　そうすると，上告人Ｙ１と被上告人が合意した本件期限の利益喪失特約の内容を正確に記載している貸付及び保証契約説明書は，法１７条１項８号（平成１２年法律第１１２号による改正前のもの），施行規則１３条１項１号ヌ（平成１２年総理府令第１４８号による改正前のもの）所定の「期限の利益の喪失の定めがあるときは，その旨及びその内容」の記載に欠けるところはないというべきである。　
　 以上と同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。　

第３　同二(2)について　
１　原審の判断は，次のとおりである。　
施行規則１５条２項は，貸金業者は，法１８条１項の規定により交付すべき書面を作成するときは，当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって，同項２号所定の契約年月日の記載に代えることができる旨規定しているのであり，契約年月日の記載がなくとも，契約番号の記載により，弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を特定するのに不足することはないから，契約年月日の記載に代えて契約番号が記載された本件各受取証書は，法１８条１項所定の事項の記載に欠けるところはない。　

２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。　
(1)　法１８条１項が，貸金業者は，貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは，同項各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない旨を定めているのは，貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図るためであるから，同項の解釈にあたっては，文理を離れて緩やかな解釈をすることは許されないというべきである。　
　 同項柱書きは，「貸金業者は，貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは，その都度，直ちに，内閣府令で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。」と規定している。そして，同項６号に，「前各号に掲げるもののほか，内閣府令で定める事項」が掲げられている。　同項は，その文理に照らすと，同項の規定に基づき貸金業者が貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに当該弁済をした者に対して交付すべき書面（以下「１８条書面」という。）の記載事項は，同項１号から５号までに掲げる事項（以下「法定事項」という。）及び法定事項に追加して内閣府令（法施行当時は大蔵省令。後に，総理府令・大蔵省令，総理府令，内閣府令と順次改められた。）で定める事項であることを規定するとともに，１８条書面の交付方法の定めについて内閣府令に委任することを規定したものと解される。
　 したがって，１８条書面の記載事項について，内閣府令により他の事項の記載をもって法定事項の記載に代えることは許されないものというべきである。　
(2)　上記内閣府令に該当する施行規則１５条２項は，「貸金業者は，法第１８条第１項の規定により交付すべき書面を作成するときは，当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって，同項第１号から第３号まで並びに前項第２号及び第３号に掲げる事項の記載に代えることができる。」と規定している。この規定のうち，当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって，法１８条１項１号から３号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は，他の事項の記載をもって法定事項の一部の記載に代えることを定めたものであるから，内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである。　
(3) 以上と異なる見解に立って，法１８条１項２号所定の契約年月日の記載に代えて契約番号が記載された本件各受取証書は，同項所定の事項の記載に欠けるところはないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。　

第４　同二(3)について　
１　原審の判断は，次のとおりである。　
　 貸金業者において法４３条１項の規定に基づき取得を容認され得る約定利息の支払を債務者が怠った場合に期限の利益を喪失する旨の合意は，何ら不合理なものとはいえず，また，債務者が，この合意により，約定利息の支払を強制されることになるということはできないから，上告人Ｙ１のした利息の制限額を超える額の金銭の支払は，同項にいう「利息として任意に支払った」ものということができる。　
２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。　
(1)　法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として支払った金銭の額が，利息の制限額を超える場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには，その支払が任意に行われた場合に限って，例外的に，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，制限超過部分の支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきである（最高裁平成１４年（受）第９１２号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号３８０頁，最高裁平成１５年（オ）第３８６号，同年（受）第３９０号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号４７５頁参照）。　
　 そうすると，法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは，債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上，自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解される（最高裁昭和６２年（オ）第１５３１号平成２年１月２２日第二小法廷判決・民集４４巻１号３３２頁参照）けれども，債務者が，事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には，制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず，法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。
(2)　本件期限の利益喪失特約がその文言どおりの効力を有するとすると，上告人Ｙ１は，支払期日に制限超過部分を含む約定利息の支払を怠った場合には，元本についての期限の利益を当然に喪失し，残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務を負うことになる上，残元本全額に対して年２９．２％の割合による遅延損害金を支払うべき義務も負うことになる。このような結果は，上告人Ｙ１に対し，期限の利益を喪失する等の不利益を避けるため，本来は利息制限法１条１項によって支払義務を負わない制限超過部分の支払を強制することとなるから，同項の趣旨に反し容認することができず，本件期限の利益喪失特約のうち，上告人Ｙ１が支払期日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同項の趣旨に反して無効であり，上告人Ｙ１は，支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば，制限超過部分の支払を怠ったとしても，期限の利益を喪失することはなく，支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に限り，期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。　そして，本件期限の利益喪失特約は，法律上は，上記のように一部無効であって，制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども，この特約の存在は，通常，債務者に対し，支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り，期限の利益を喪失し，残元本全額を直ちに一括して支払い，これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え，その結果，このような不利益を回避するために，制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。　
　 したがって，本件期限の利益喪失特約の下で，債務者が，利息として，利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には，上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。　そうすると，本件において上記特段の事情の存否につき審理判断することなく，上告人Ｙ１が任意に制限超過部分を支払ったとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。　第５　結論　以上のとおりであるから，原判決を破棄し，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。