過払い請求、過払い金返還請求 tag:www.saimuseiri.net,2009:/kabaraikin//1 2008-01-09T08:35:21Z 過払い請求、完済後 過払い金返還請求、払いすぎ利息、過払い利息の返還についての相談受付 Movable Type 3.34 過払い金返還の争点 tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin/test//1.12 2020-05-17T12:00:00Z 2008-01-09T08:35:21Z 　平成１９年２月１３日最高裁第三小法廷判決により、実質的にみなし弁済が否定され...
　平成１９年２月１３日最高裁第三小法廷判決により、実質的にみなし弁済が否定されました。
　この判決以前にもみなし弁済が認められるケースはごく限られた一部の貸金業者との取引のみでしたが、みなし弁済が争われる場合には裁判の長期化が避けられませんでした。
　上記判例により、みなし弁済が裁判上争われることはほぼなくなり、他の争点がない限り早期の和解又は迅速な裁判が可能となりました。
　過払い金返還手続において、みなし弁済の争点で事実上なくなったとはいえ、現在でも限られた争点が残されています。

　ページ上の確認したい「過払い金返還の争点」をクリックして下さい。詳細説明が表示されます。

]]> 過払い金返還請求・業者別対応 tag:www.saimuseiri.net,2010:/kabaraikin//1.117 2010-06-26T10:48:28Z 2008-01-09T08:35:22Z 　平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決により実質的に「過払い金は返還すべき... 　平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決により実質的に「過払い金は返還すべき金員」であることが認められたとしても、実際に過払い金の返還請求を行なう場合には業者ごとにその対応は千差万別です。

　業者ごとに発生している過払い金の何割までなら訴訟前の任意和解にて返還を受けられるか？また、訴訟提起後には業者はどのような対応をしてくるのか？その対応を分かっている場合と分かっていない場合とでは手続の進め方もまったく異なります。
　その業者ごとの「過払い金返還請求に対する対応状況」を記載してみたいと思います。

　しかし、あくまで当事務所に対する業者の対応を記載しておりますので、一般的にすべての請求に対して同様の対応を行なうということではないことをご了承下さい。
　業者によっては、「司法書士や弁護士からの請求でないと訴訟前の任意和解は出来ない」として個人の方からの請求には実質的に訴訟提起後でないと応じない場合もあります。

]]> 重要最高裁判例 tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin/test//1.13 2010-05-20T17:45:18Z 2008-01-09T08:35:22Z 重要最高裁判例紹介 　みなし弁済を実質的に無効と判断した「平成１８年１月１３日最... 重要最高裁判例紹介 　みなし弁済を実質的に無効と判断した「平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決」が最高裁判例としては有名です。
　しかし、 それ以前からの過払い金返還手続きにおける最高裁判例の積み重ねの結果が上記判例と言えるのです。
　過払い金返還手続を行う際に知っておきたい最高裁の判例を紹介します。
　
　ページ上の「判決年月日」をクリックして下さい。判例詳細が表示されます。

]]> ブラックリスト（信用情報）の問題 tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin/test//1.9 2010-05-16T07:02:27Z 2008-01-09T08:35:22Z ブラックリスト（信用情報）の問題 過払い金返還請求をするとブラックリストに載るの... ブラックリスト（信用情報）の問題
過払い金返還請求をするとブラックリストに載るのか？
　過払い金の返還を妨げる大きな理由の一つにこのブラックリスト（信用情報の事故情報）の問題があります。
　現在でも一部の業者では約定の利息（グレーゾーン金利）で計算すると借入残額が残っている場合に、利息制限法引き直し計算を行うと過払い金が発生しているという状態で、信用情報上「債務整理」として事故情報の記載をする扱いが行われています。
　この「債務整理」としての事故情報は５年間抹消されず、信用上の事故（ブラックリスト）として消費者金融だけではなくクレジット会社、大手銀行などからも融資審査の際に確認される情報となります。
　過払い金の返還請求をする際には「債務者は業者側」です。請求をする側は決して「債務者」ではありません。それを借入の支払が困難になった人が法的な整理として行う「債務整理」と同等に扱い、同様の事故情報の掲載を行うことは明らかに不適切な行為であると思います。
　残念なことに大手消費者においても上記の扱いを行っている業者が多くあります。この事故情報掲載を根拠に過払い金の返還をしないよう説得する業者すらいます。

　グレーゾーン金利の約定は法律上も無効（利息制限法違反）なものであり、不当利得返還請求権と呼ばれる有効な法律上の権利に基づき過払い金の返還請求をすることは決して信用情報上の事故（ブラックリスト）となるような行為ではないはずです。
　業者の上記のような扱いには批判も多く、一部では名誉毀損などの訴訟の対象ともなりうるものと考えられています。
　判例上も認められた法律上の権利に基づき過払い金の返還を行うことは事故情報とはしない」との貸金業界全体での統一的な扱いを定めることが必要であると思います。


]]> 過払い金の計算について tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin/test//1.8 2010-05-16T07:01:35Z 2008-01-09T08:35:22Z 　利息制限法を越えた利息の支払部分が払い過ぎの利息（過払い金）であり、その払い... 　利息制限法を越えた利息の支払部分が払い過ぎの利息（過払い金）であり、その払い過ぎの利息が現在の残債務額を超えた場合、過払い金として返還請求できることになります。
　どのくらいの期間の取引があれば過払い金の発生があるかは、取引内容により大きく変わっていくことですので、一概には言えませんが概ね８年～１０年以上取引が継続している場合には、過払い金が発生しているケースが多いと言えます。
　ここでは、過払い金の計算方法について紹介したいと思います。上記の項目をクリックして下さい。詳細が表示されます。

]]> 過払金返還手続の進め方 tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin/test//1.7 2009-05-16T07:00:44Z 2008-01-09T08:35:22Z 　過払い金返還手続は多くの場合、任意整理などの債務整理手続の受任により開始とな... 　過払い金返還手続は多くの場合、任意整理などの債務整理手続の受任により開始となります。 既に完済している取引（借入残債務がない場合）については、過払い金の返還請求手続のみを受任することとなります。

過払金返還手続の進め方イメージ ]]> 平成21年1月22日最高裁判所第一小法廷判決 tag:www.saimuseiri.net,2009:/kabaraikin//1.300 2009-01-22T11:02:18Z 2009-01-22T11:02:49Z 過払い金返還請求における消滅時効の起算点について、いわゆる「一個説」or「個別進... 判決は一個説を採用し、消滅時効の起算点を取引終了時と判示しました。

裁判要旨
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する

最高裁ホームページ判例検索
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37212&hanreiKbn=01
]]> 過払い金返還求め債権者破産申立　三和ファイナンス tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.296 2008-09-13T02:51:52Z 2008-09-13T02:52:57Z 以前から過払い金返還に応じない三和ファイナンスに対する債権者破産が東京地裁に申... 　過払い金に当たる債権総額は約３億２０００万円。１人当たりの最高額は約４５０万円。

　三和ファイナンスの過払い金返還請求に対する対応は、以前から非常に悪いものでしたが。去年ぐらいまでは対応が悪いなりにも裁判上の判決となれば返還に応じてきました。
　しかし今年２月頃より判決となっても返還に応じず、預金口座等への強制執行も功を奏さない状態となり１割～２割の返還にて解決を求めてくる状態となっていました。
　この破産申立により三和ファインナンスの資産状況を明らかにして、過払い債権者への支払（配当）が可能になればと思います。
]]> 「過払い金返還見込み薄い」借り手が業者の破産申請へ tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.289 2008-08-08T08:08:53Z 2008-08-08T08:25:26Z 　群馬県高崎市の消費者金融「上毛ローン上毛與信」を過払い債権者による破産申立がな... 　債務超過に陥った会社自らが行う自己破産申立が一般ですが、債権者側が過払い金の返還をしない消費者金融の破産申立を行うのは今回がはじめてのケースになるとのことです。
　過払い債権者より破産申立する場合には、会社資産を裁判所（管財人）の管理下に置くことにより、資産状況の把握又は資産の減少を防ぐことが出来ることになります。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000004-yom-soci

]]> 新生銀行のレイク（GEコンシューマー・ファイナンス）買収 tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.285 2008-08-04T06:18:21Z 2008-08-04T06:23:59Z 新生銀行がレイク（GEコンシューマー・ファイナンス）買収 J-CASTニュース ... J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000002-jct-bus_all

過払い金に対する補償負担について
2030億円までは新生銀行
2030億円～2600億円までは新生銀行とGE
2600億円超の部分はGEが負担する
との取り決めがなされたようです。
過払い金請求者側にはよいニュースと言えるでしょう。]]> 最高裁判所平成20年07月18日第二小法廷判決 tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.281 2008-07-28T01:00:09Z 2008-07-28T01:53:07Z 移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件について、下記裁...
裁判要旨
地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され，被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合における同申立てを却下する旨の判断は，地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられる。 と判断しました。

決定分要旨
「移送すべきか否かの判断は、訴訟の著しい遅滞を避けるためや、当事者間の衡平を図るという観点（民訴法１７条参照）からのみではなく、同法１６条２項の規定の趣旨にかんがみ、広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点から判断されるべきものである」

最高裁ホームページ判例検索
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36642&hanreiKbn=01
]]> 完済後の過払い請求 tag:www.saimuseiri.net,2007:/kabaraikin//1.110 2008-06-19T11:38:28Z 2008-03-31T14:04:47Z 完済していても過払い請求（過払い金返還請求）は可能です！！ 　最近、多く寄せられ... 完済していても過払い請求（過払い金返還請求）は可能です！！ 　最近、多く寄せられる相談に「完済後でも過払い請求（過払い金返還請求）が出来るのか？」とのお問い合わせが多くあります。 　完済後の取引でも完済後10年を経過していなければ過払い金の返還請求は可能です（10年を経過していると返還請求権が基本的に消滅時効にかかります）。過去に完済したからと諦めている方も、一度司法書士や弁護士等専門家にご相談してみて下さい。

]]> 「借金の元本分も被害額」最高裁が初判断 tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.277 2008-06-10T08:48:24Z 2008-06-10T09:01:10Z 読売新聞ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl... http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000035-yom-soci

　これまで「全額説」と「差額説」に分かれていたやみ金被害の損害について、最高裁が「全額説」による初判断を示しました。
　今後、「被害回復給付金支給制度」による被害の救済が進むものと思われます。

参考
被害回復給付金支給制度
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji33.html
http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm

＜五菱会系ヤミ金融事件＞スイス州政府、２９億円を返還
毎日新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000148-mai-soci]]> クレディア　民事再生計画案 過払い金弁済率40% tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.273 2008-06-04T04:59:59Z 2008-06-04T05:06:28Z クレディアが平成20年5月23日再生計画案を提出しました。 過払い金の返済に対す...
過払い金の返済に対する主な内容は下記のとおりです。
（参考：民事再生計画案提出のお知らせ）

2) 弁済条件
① 再生債権の40％の弁済率で一括弁済
② 30万円までの少額債権については一律一括全額弁済
③ 保証債務については、代位弁済適状となった債権についてのみ、その代位弁済請求がなされた後に、その代位弁済請求債権額に対して、上記①の条件で代位弁済を実施いたします。

(3) 過払利息返還請求権の取扱い
通常の民事再生手続きにおいては、原則として、過払利息返還請求権も再生債権という取扱いを受け、また期限内の債権届出が重要なものとなります。今回の計画案策定にあたっては、スポンサー、その他の関係者との間で様々な観点から検討･協議した結果、前述の通り30万円までの少額債権優遇措置を導入すること、後述の届出の遅れも考慮することにより、過払い債権者に最大限の配慮を行う計画案といたしました。

① 届出済過払利息請求権
債権届出された過払利息返還請求権も、再生債権として40％の弁済率での一括弁済となりますが、30万円までの少額債権の優遇措置を導入することにより、届出済み過払債権者の三分の一近くの方々が全額弁済を受けることができます。更に、ほぼ半分の過払債権者が届出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることとなり、スポンサーのご理解の下、いわゆる過払い問題に出来る限りの配慮を行いました。

② 潜在過払利息請求権
債権届出ができなかった債権者には「責めに帰することができない事由」が存在し得ることに鑑み、届出がなかったことによって失権することなく、再生計画案に基づいた弁済対象といたします。すなわち、届出期限到来後であっても、当該利息返還請求権が再生債権として確定すれば、債権届出を行った過払利息返還請求権債権と同じ条件（40％の弁済率、ただし、30万円までの少額債権については一律全額）にて弁済を行います。

]]> アエルの民事再生申立　過払い金への影響は tag:www.saimuseiri.net,2008:/kabaraikin//1.269 2008-03-31T03:07:12Z 2008-03-31T03:43:21Z アエルが3月23日付で民事再生の申立を行いました。 アエルの債権者説明会によると...
アエルの債権者説明会によると
負債総額：２３１億４５９３万円
（内確定過払い金額：２８億７５３３万円）
債権者数：４１９９名
（内過払い債権者：４０８６名）

上記確定過払い債権者は実際の１％前後といわれています。
（アエルは完済済みの人数としては１００万件を超えると説明会で述べています。）
これら過払い債権者について、最終的な結論については裁判所、監査委員と協議するとのことですが、クレディア同様、過払い債権者からの届出を待つとの姿勢のようです。
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