【事案の概要】

【判決要旨】

【事案の詳細】

【本判決の特段の事情について】

【本判決の意義】

【今後の過払い金返還訴訟】

【以下、判決文要旨抜粋】

債務整理方法を検討する際に、多くの方が「自己破産だけは避けたい」と考えること方が多いと思います。

　確かに自己破産には人生の落伍者的なイメージがあります。また、借りたものはきちんと返済したいとの責任感からも、自己破産に強い抵抗感を持つ方のお気持もよくわかります。 　もちろん、他の特定調停や任意整理、民事再生などの方法によって解決できるなら、その手段で解決されればよいでしょう。

　しかし、自己破産が債務整理方法の選択で最も適切であることが多いのも事実です。それは、借金の総額、今後の収入の見通し、生活費などにより客観的に判断されるべき問題なのです。

　借りたものは必ず返したいとの責任感から破産を避けようとしても、客観的に返済能力がなければ、その責任を実現する手段はありません。また、破産を避けようと無理な自転車操業を続けても、返って借金を増やすだけであり、ますます周囲に迷惑をかけるだけになるのです。

　自己破産は、法律に定められた手続に乗っ取って行われ、裁判所の審理を受けるわけですから、決して反道徳的なものではありません。

　ですから、破産を避けたいとの理由だけから、他の債務整理方法に飛びつくことは避けて下さい。

　しかし、返済能力もないにもかかわらず、自己破産の手続も取らない、このような状態が債権者にとって１番困る状態であることも事実です。

　なぜなら、債務者が自己破産などの債務整理を行うことにより、債権者は税務上の損金処理が可能になります。返済できない債権者に対し、いつまでも取立てを続けるよりは、損金処理により処理してしまいたいと思うのが通常なのです。

　 ですから、 ある一定水準を越えて返済不能となった債務については、自己破産のような法的な手続に乗せて処理する必要があるのです。

だからこそ、法律でそのような手続が定められているのです。近代的な法制度を有する国では、破産制度は当然の存在であり、それを利用すべきときがあると言えるのです。

ここでは一般的な同時廃止（めぼしい財産なし）による自己破産手続を例にして、大まかな手続の進め方、自己破産のメリット・デメリットなどをご説明致します。

●自己破産・免責手続の流れ 　　（同時廃止、免責同時申立可能の場合）

●自己破産の主な有利点

免責を得ることができれば、借金の支払義務はすべてなくなる。

●自己破産の主な不利益

●手続費用

15万円～
依頼先事務所により異なるため確認が必要です。

　この違法な取立に対する恐怖心や精神的疲労により、これまで多くの多重債務者が自殺・夜逃げなど最悪の選択をしてしまいました。

　このような違法行為に対しては、貸金業法規制法(抜粋)、金融庁事務ガイドライン（抜粋）の取立行為規制を根拠とした毅然とした態度を示し、違法な取立に屈しない姿勢が必要であると思われます。 　それでも、違法な取立が続いている場合には、告訴などの措置を考える必要もあります。

●貸金業規制法（抜粋）

（取立て行為の規制）
第二一条
1.貸金業者又は貸金業者の貸付け契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく西面の取立てをするものに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

2.貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があったときは、貸金業者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他大蔵省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。

●金融庁事務ガイドライン（抜粋）

3-2-2　取立て行為の規制
　法第21条第1項（取立て行為の規制。法第24第2項、法第24条の2第2項、法第24条の3第2項、法第24条の4第2項、法第24条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等が、債務者、保証人等を威迫する次のような言動を行ってはならないこと。

• ① 暴力的な態度をとること。
• ② 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
• ③ 多人数で押し掛けること。

(2) 債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならないこと。

• ① 正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
• ② 反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
• ③ はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。
• ④ 勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。

(3) その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならないこと。

• ① 他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。
• ② 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、司法書士法第3条第1項第6号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任した旨の通知、又は調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。
• ③ 法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。
• ④ その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。
]]> http://www.saimuseiri.net/jikohasan/toritate/toritate3/ http://www.saimuseiri.net/jikohasan/toritate/toritate3/ 03取立行為への対応 Mon, 04 Feb 2008 17:46:34 +0900 貸金業者等取立規制を受ける業者が違法な取立を続けている場合、監督官庁に対し、違法行為の中止勧告をするよう求めることとなります。

一般的には急を要することが多いので、電話により指導を仰ぐことが多いのが現状ですが、文書によりこれを求めることによって、後の訴訟などでの証拠書類とすることもできるため、できる限り文書として求めていくことが望ましいと言えるでしょう。
]]> http://www.saimuseiri.net/jikohasan/toritate/toritate4/ http://www.saimuseiri.net/jikohasan/toritate/toritate4/ 03取立行為への対応 Mon, 04 Feb 2008 17:46:33 +0900 現行実務上、弁護士や司法書士の受任通知に一定の取立規制の効力が働くことは先に述べたとおりですが、訴訟などの裁判上の請求行為にまでは規制が及んでいないのが実情です。

よって、 現行法制度上専門家が関与する自己破産手続においても、訴訟提起などの法的な請求が認められいます。

そこで、どのような法的請求が可能なのか、またその法的請求に対しの考えられる対策・防御方法を説明致します。
]]> http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/index/ http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/index/ 04債権者の法的請求方法 Mon, 04 Feb 2008 17:46:32 +0900 債権者が債務者に対する金銭消費貸借契約（貸金契約）に基づく貸金の返還を求めるために、裁判所に訴えを提起するものです。判決が確定すると、その判決を債務名義として給料などへの強制執行なども可能となります。（他の裁判上の請求として支払督促も訴訟提起同様に認められています。）

　破産制度が債権者の公平な配当と債務者の経済的再生を目的としていることから考えると、このような請求は制限されるべきであると考えますが、現行法制度上は認められております。

　ただし、専門家が関与する自己破産手続においては、相当期間の自己破産申立手続の遅れ等がない限りは訴訟の提起を行ってくることはほとんどありません。（現在の実務上は一部の業者を除く）
]]> http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/saimusya1/ http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/saimusya1/ 04債権者の法的請求方法 Mon, 04 Feb 2008 17:46:31 +0900 　強制執行とは、債務者に対して差押を行いその財産を換価し、金員により弁済を受ける裁判上の手続です。この行為も現行法制度上は自己破産の申立後、免責決定までの間に行われた場合には有効な弁済として許容されています。

　自己破産を行う場合、債務者にとって現在ある不動産などの資産に対する差押ついては既に換価が必要であるとの認識もあるため問題はないと思われますが、給料に対する差押を行われることが一番の問題です。給料に対する差押は会社に対する差押通知により行われるため、自己破産の事実が会社に知られる結果となり会社を止めざるを得ない状態に追い込まれることも考えられます。

　 この差押には訴訟などにおける判決や調停における調停調書、契約締結時に作成した公正証書等の債務名義と呼ばれる書類が必要になります。 　訴訟における判決による場合や調停における調停調書を債務名義とする場合の差押には、裁判所が関与する訴訟行為や調停が前提として行われているため、ある程度の心構えといったものを持っている債務者も多いと思われます。

　しかし、公正証書による場合には、契約締結時にその法的効果についての理解もないまま言われるがままに公正証書作成の委任状に署名押印している場合も多く、債務整理に着手すると同時に公正証書に基づく給料の差押が行われるケースも考えられます。

　 債務整理に着手する専門家としても、その点を注意する必要がありますので、債務者の方も過去に公正証書を作成した事実があるか否かをしっかりと把握することが必要です。
また、債務名義がなくとも仮差押は可能であり、差押と同様、破産申立後の仮差押も実務上は許容されています。

]]> http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/saimusya2/ http://www.saimuseiri.net/jikohasan/saimusya/saimusya2/ 04債権者の法的請求方法 Mon, 04 Feb 2008 17:46:30 +0900