破産法
破産法
第一編 実体規定
- 第1章 総則 (1条~5条)
- 第2章 破産財団 (2条~14条)
- 第3章 破産債権 (15条~47条)
- 第4章 財団債 (48条~52条)
- 第5章 法律行為ニ関スル破産ノ効力 (53条~71条)
- 第6章 否認権 (72条~86条)
- 第7章 取戻権 (87条~91条)
- 第8章 別除権 (92条~97条)
- 第9章 相殺権 (98条~104条)
第一編 実体規定
第1章 総則
第1条〔破産の発効時〕
破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス
第2条〔外国人の地位〕
外国人又ハ外国法人ハ破産ニ関シ日本人又ハ日本法人ト同一ノ地位ヲ有ス但シ其ノ本国法ニ依リ日本人又ハ日本法人カ同一ノ地位ヲ有スルトキニ限ル
第3条〔属地主義〕
(1)日本ニ於テ宣告シタル破産ハ破産者ノ財産ニシテ日本ニ在ルモノニ付テノミ其ノ効力ヲ有ス
(2)外国ニ於テ宣告シタル破産ハ日本ニ在ル財産ニ付テハ其ノ効力ヲ有セス
(3)民事訴訟法ニ依リ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ヘキ債権ハ日本ニ在ルモノト看做ス
第4条〔解散法人の存続〕
解散シタル法人ハ破産ノ目的ノ範囲内ニ於テハ仍存続スルモノト看做ス
第5条〔破産と限定承認・財産分離〕
相続人又ハ相続財産ニ対スル破産ノ宣告ハ限定承認又ハ財産分離ヲ妨ケス但シ破産取消若ハ破産廃止ノ決定カ確定シ又ハ破産終結ノ決定アル迄其ノ手続ヲ中止ス
第2章 破産財団
第6条〔破産財団の範囲〕
(1)破産者カ破産宣告ノ時ニ於テ有スル一切ノ財産ハ之ヲ破産財団トス
(2)破産者カ破産宣告前ニ生シタル原因ニ基キ将来行フコトアルヘキ請求権ハ破産財団ニ属ス
(3)差押フルコトヲ得サル財産ハ破産財団ニ属セス但シ民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第4号及第5号ニ掲クルモノ、同法第132条第1項
ノ規定ニ依リ差押ガ許サレタルモノ並破産宣告後差押フルコトヲ得ルニ至リタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第7条〔破産財団の管理処分権〕
破産財団ノ管理及処分ヲ為ス権利ハ破産管財人ニ専属ス
第8条〔破産と単純承認〕
破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ為シタル単純承認ハ破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス
第9条〔破産と相続放棄〕
(1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ相続ノ抛棄ヲ為シタルトキト雖破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス
(2)破産管財人ハ前項ノ規定ニ拘ラス抛棄ノ効力ヲ認ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ抛棄アリタルコトヲ知リタル時ヨリ3月内ニ其ノ旨ヲ裁判所ニ申述スルコトヲ要ス
第10条〔破産と包括遺贈〕
前2条ノ規定ハ包括遺贈ニ之ヲ準用ス
第11条〔破産と特定遺贈〕
(1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ特定遺贈アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告ノ当時承認又ハ抛棄ヲ為ササリシトキハ破産管財人破産者ニ代リテ其ノ承認又ハ抛棄ヲ為スコトヲ得
(2)民法第987条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第12条〔相続財産の破産〕
(1)相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ之ニ属スル一切ノ財産ヲ以テ破産財団トス
(2)被相続人カ相続人ニ対シ及相続人カ被相続人ニ対シテ有シタル権利ハ消滅セサリシモノト看做ス
第13条〔生前相続の場合〕
削除〔昭22法223〕
第14条〔相続人による相続財産処分〕
(1)相続人カ相続財産ノ全部又ハ一部ヲ処分シタル後相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人カ反対給付ニ付有スル権利ハ破産財団ニ属ス
(2)相続人カ既ニ反対給付ヲ受ケタルトキハ之ヲ破産財団ニ返還スルコトヲ要ス但シ其ノ当時相続人カ破産ノ原因タル事又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知ラサリシトキハ其ノ現ニ受クル利益ヲ返還スルヲ以テ足ル
第3章 破産債権
第15条〔破産債権の意義〕
破産者ニ対シ破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権ハ之ヲ破産債権トス
第16条〔破産債権の行使〕
破産債権ハ破産手続ニ依ルニ非サレハ之ヲ行フコトヲ得ス
第17条〔弁済期の到来〕
期限附債権ハ破産宣告ノ時ニ於テ弁済期ニ至リタルモノト看做ス
第18条乃至第21条
削除〔昭27法173〕
第22条〔非金銭債権・不確定債権の額〕
債権ノ目的カ金銭ニ非サルトキ又ハ金銭ナルモ其ノ額カ不確定ナルトキ若ハ外国ノ通貨ヲ以テ定メタルモノナルトキハ破産宣告ノ時ニ於ケル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス定期金債権ノ金額又ハ存続期間ガ不確定ナルトキ亦同ジ
第23条〔条件付債権・将来の請求権の額〕
(1)条件附債権ハ其ノ全額又ハ前条ノ規定ニ依ル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス
(2)前項ノ規定ハ破産者ニ対シテ行フコトアルヘキ将来ノ請求権ニ之ヲ準用ス
第24条〔数人の全部義務者の破産〕
数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第25条〔保証人の破産〕
保証人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第26条〔将来の求償権者〕
(1)数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人若ハ1人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ヲ有スル者ハ其ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得但シ債権者カ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行ヒタルトキハ此ノ限ニ在ラス
(2)前項但書ノ場合ニ於テ前項ノ求償権ヲ有スル者カ弁済ヲ為シタルトキハ其ノ弁済ノ割合ニ応シテ債権者ノ権利ヲ取得ス
(3)前2項ノ規定ハ担保ヲ供シタル第三者カ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ニ付之ヲ準用ス
第27条〔一部保証〕
第24条、第25条及前条第1項第2項ノ規定ハ数人ノ保証人カ各自債務ノ一部ヲ負担スヘキ場合ニ於テ其ノ負担部分ニ付之ヲ準用ス
第28条〔無限責任社員の破産
〕
法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ無限ノ責任ヲ負フ者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ法人ノ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第29条〔有限責任社員の破産〕
法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ有限ノ責任ヲ負フ者又ハ其ノ法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ法人ノ債権者ハ有限ノ責任ヲ負フ者ニ対シテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス但シ法人ハ出資ノ請求ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ妨ケス
第30条〔相続人の破産〕
相続人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ財産ノ分離アリタルトキト雖相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第31条〔相続財産及び相続人の破産〕
相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第32条〔限定承認と相続債権者〕
前2条ノ場合ニ於テ破産ノ宣告ヲ受ケタル相続人カ限定承認ヲ為シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ相続人ノ固有財産ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス第8条又ハ第9条第1項ノ規定ニ依リ限定承認ノ効力ヲ有スル場合亦同シ
第33条〔相続財産の破産と相続人の債権〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ハ其ノ被相続人ニ対スル債権及被相続人ノ債務消滅ノ為ニ為シタル出捐ニ付相続債権者ト同一ノ権利ヲ有ス
第34条〔相続財産の破産と相続人の債権者〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ハ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス
第35条乃至第37条
削除〔昭22法223〕
第38条〔手続参加の費用〕
破産手続参加ノ費用ハ之ヲ破産債権トス
第39条〔優先的破産債権〕
破産財団ニ属スル財産ニ付一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アル破産債権ハ他ノ債権ニ先ツ
第40条〔同一順位債権の平等〕
同一順位ニ於テ弁済スヘキ債権ハ各其ノ債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ弁済ス
第41条〔優先権の期間の計算〕
優先権カ一定ノ期間内ノ債権額ニ付存在スル場合ニ於テハ其ノ期間ハ破産宣告ノ時ヨリ遡リテ之ヲ計算ス
第42条〔相続財産の破産と相続債権者の優先〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者ノ債権ハ受遺者ノ債権ニ先ツ
第43条〔相続人破産における債権者の順位〕
相続財産ニ対シ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得ル期間内ノ申立ニ因リ相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先チ相続財産ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ハ相続人ノ債権者ノ債権ニ先ツ
第44条〔相続人の破産財団に対する固有債権者の優先〕
相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続人ノ破産財団ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先ツ
第45条〔相続開始後の前戸主の債権者の債権〕
削除〔昭22法223〕
第46条〔劣後的破産債権〕
左ニ掲グル請求権ハ他ノ破産債権ニ後ル
1 破産宣告後ノ利息
2 破産宣告後ノ不履行ニ因ル損害賠償及違約金
3 破産手続参加ノ費用
4 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及過料
5 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ破産宣告後ニ到来スベキ場合ニ於テハ破産宣告ノ時ヨリ期限ニ至ル迄ノ法定利率ニ依ル元利ノ合計額ガ債権額トナルベキ計算ニ依リ算出セラルル利息ノ額ニ相当スル部分
6 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ不確定ナル場合ニ於テハ其ノ債権額ト破産宣告ノ時ニ於ケル評価額トノ差額ニ相当スル部分
7 債権ガ金額及存続期間ノ確定スル定期金債権ナル場合ニ於テハ各定期金ニ付第5号ノ規定ニ準ジ算出セラルル利息ノ額ノ合計額ニ相当スル部分並各定期金ニ付同号ノ規定ニ準ジ算出セラルル元本ノ額ノ合計額ガ法定利率ニ依リ其ノ定期金ニ相当スル利息ヲ生ズベキ元本額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル部分
第47条〔財団債権の範囲〕
左ニ掲クル請求権ハ之ヲ財団債権トス
1 破産債権者ノ共同ノ利益ノ為ニスル裁判上ノ費用
2 国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収スルコトヲ得ヘキ請求権但シ破産宣告後ノ原因ニ基ク請求権ハ破産財団ニ関シテ生シタルモノニ限ル
3 破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用
4 破産財団ニ関シ破産管財人ノ為シタル行為ニ因リテ生シタル請求権
5 事務管理又ハ不当利得ニ因リ破産財団ニ対シテ生シタル請求権
6 委任終了又ハ代理権消滅ノ後急迫ノ必要ノ為ニ為シタル行為ニ因リ破産財団ニ対シテ生シタル請求権
7 第59条第1項ノ規定ニ依リ破産管財人カ債務ノ履行ヲ為ス場合ニ於テ相手方カ有スル請求権
8 破産宣告ニ因リテ双務契約ニ関シ解約ノ申入アリタル場合ニ於テ其ノ終了ニ至ル迄ノ間ニ生シタル請求権
9 破産者及之ニ扶養セラルル者ノ扶助料
第4章 財団債権
第48条〔遺贈に付された負担の請求権〕
破産管財人負担附遺贈ノ履行ヲ受ケタルトキハ負担ノ利益ヲ受クヘキ請求権ハ遺贈ノ目的ノ価額ヲ超エサル限度ニ於テ之ヲ財団債権トス
第49条〔財団債権の弁済〕
財団債権ハ破産手続ニ依ラスシテ随時之ヲ弁済ス
第50条〔財団債権の優先〕
財団債権ハ破産財団ヨリ先ツ之ヲ弁済ス
第51条〔財団不足と弁済方法〕
(1)破産財団カ財団債権ノ総額ヲ弁済スルニ不足ナルコト分明ナルニ至リタルトキハ財団債権ノ弁済ハ法令ニ定ムル優先権ニ拘ラス未タ弁済セサル債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ為ス但シ財団債権ニ付存スル留置権、特別ノ先取特権、質権及抵当権ノ効力ヲ妨ケス
(2)第47条第1号乃至第7号ノ財団債権ハ他ノ財団債権ニ先ツ
第52条〔破産債権に関する規定の準用〕
(1)第17条、第22条及第23条第1項ノ規定ハ第47条第7号及第48条ニ規定スル財団債権ニ之ヲ準用ス
(2)前項ノ財団債権ガ無利息債権又ハ定期金債権ナルトキハ若シ破産債権ナリトセバ第46条第5号乃至第7号ノ規定ニ依リ他ノ破産債権ニ後ルベキ部分ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ額トス
第5章 法律行為ニ関スル破産ノ効力
第53条〔破産者の破産宣告後の法律行為〕
(1)破産者カ破産宣告ノ後破産財団ニ属スル財産ニ関シテ為シタル法律行為ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
(2)破産者カ破産宣告ノ日ニ於テ為シタル法律行為ハ破産宣告後ニ之ヲ為シタルモノト推定ス
第54条〔破産宣告後の権利取得〕
(1)破産宣告ノ後破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産者ノ法律行為ニ因ラスシテ権利ヲ取得スルモ其ノ取得ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
(2)前条第2項ノ規定ハ前項ノ取得ニ之ヲ準用ス
第55条〔破産宣告後の登記・登録〕
(1)不動産又ハ船舶ニ関シ破産宣告前ニ生シタル登記原因ニ基キ破産宣告ノ後為シタル登記又ハ不動産登記法第2条第1号ノ規定ニ依ル仮登記ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス但シ登記権利者カ破産宣告ノ事実ヲ知ラスシテ為シタル登記又ハ仮登記ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
(2)前項ノ規定ハ権利ノ設定、移転又ハ変更ニ関スル登録又ハ仮登録ニ付之ヲ準用ス
(3)第1項ノ規定ハ企業担保権ノ設定、移転又ハ変更ニ関スル登記ニ付之ヲ準用ス
第56条〔破産者に対する破産宣告後の弁済〕
(1)破産宣告ノ後其ノ事実ヲ知ラスシテ破産者ニ為シタル弁済ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得
(2)破産宣告ノ後其ノ事実ヲ知リテ破産者ニ為シタル弁済ハ破産財団カ受ケタル利益ノ限度ニ於テノミ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得
第57条〔破産宣告後の手形引受・支払〕
(1)為替手形ノ振出人又ハ裏書人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ支払人又ハ予備支払人カ其ノ事実ヲ知ラスシテ引受又ハ支払ヲ為シタルトキハ之ニ因リテ生シタル債権ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
(2)前項ノ規定ハ小切手及金銭其ノ他ノ物又ハ有価証券ノ給付ヲ目的トスル有価証券ニ之ヲ準用ス
第58条〔善意・悪意の推定〕
前3条ノ規定ノ適用ニ付テハ破産宣告ノ公告前ニ在リテハ其ノ事実ヲ知ラサリシモノト推定シ公告後ニ在リテハ其ノ事実ヲ知リタルモノト推定ス
第59条〔双務契約〕
(1)双務契約ニ付破産者及其ノ相手方カ破産宣告ノ当時未タ共ニ其ノ履行ヲ完了セサルトキハ破産管財人ハ其ノ選択ニ従ヒ契約ノ解除ヲ為シ又ハ破産者ノ債務ヲ履行シテ相手方ノ債務ノ履行ヲ請求スルコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テ相手方ハ破産管財人ニ対シ相当ノ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ契約ノ解除ヲ為スカ又ハ債務ノ履行ヲ請求スルカヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得破産管財人カ其ノ期間内ニ確答ヲ為ササルトキハ契約ノ解除ヲ為シタルモノト看做ス
第60条〔管財人の解除〕
(1)前条ノ規定ニ依リ契約ノ解除アリタルトキハ相手方ハ損害ノ賠償ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
(2)破産者ノ受ケタル反対給付カ破産財団中ニ現存スルトキハ相手方ハ其ノ返還ヲ請求シ現存セサルトキハ其ノ価額ニ付財団債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第61条〔相場商品の売買〕
取引所ノ相場アル商品ノ売買ニ付一定ノ日時又ハ一定ノ期間内ニ履行ヲ為スニ非サレハ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ於テ其ノ時期カ破産宣告後ニ到来スヘキトキハ契約ノ解除アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テ損害賠償ノ額ハ履行地又ハ其ノ地ノ相場ノ標準ト為ルヘキ地ニ於ケル同種ノ取引ニシテ同一ノ時期ニ履行スヘキモノノ相場ト売買ノ代価トノ差額ニ依リテ之ヲ定ム
前条第1項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル損害賠償ニ付之ヲ準用ス
第1項ノ場合ニ付取引所ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキハ其ノ定ニ従フ
第62条〔民法上の解除権〕
第59条第2項ノ規定ハ民法第621条、第631条又ハ第642条第1項ノ規定ニ依リ相手方又ハ破産管財人カ有スル解除権ノ行使ニ付之ヲ準用ス
第63条〔賃貸借契約〕
(1)賃貸人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ借賃ノ前払又ハ借賃ノ債権ノ処分ハ破産宣告ノ時ニ於ケル当期及次期ニ関スルモノヲ除クノ外之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
(2)前項ノ規定ニ依リ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得サルニ因リテ損害ヲ受ケタル者ハ其ノ損害ノ賠償ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
(3)前2項ノ規定ハ地上権及永小作権ニ付之ヲ準用ス
第64条〔請負契約〕
(1)破産者カ請負契約ニ因リ仕事ヲ為ス義務ヲ負担スルトキハ破産管財人ハ必要ナル材料ヲ供シ破産者ヲシテ其ノ仕事ヲ為サシムルコトヲ得其ノ仕事カ破産者自ラ為スコトヲ要セサルモノナルトキハ第三者ヲシテ之ヲ為サシムルコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テハ破産者カ其ノ相手方ヨリ受クヘキ報酬ハ破産財団ニ属ス
第65条〔委任契約〕
委任者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ受任者カ破産宣告ノ通知ヲ受ケス且破産宣告ノ事実ヲ知ラスシテ委任事務ヲ処理シタルトキハ之ニ因リテ生シタル債権ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第66条〔交互計算〕
(1)交互計算ハ当事者ノ一方カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ終了ス此ノ場合ニ於テハ各当事者ハ計算ヲ閉鎖シ残額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得
(2)前項ノ規定ニ依ル請求権ハ破産者之ヲ有スルトキハ破産財団ニ属シ相手方之ヲ有スルトキハ破産債権トス
第67条〔共有者の破産〕
(1)数人共同シテ財産権ヲ有スル場合ニ於テ共有者ノ中破産ノ宣告ヲ受ケタル者アルトキハ分割ヲ為ササル定アルトキト雖破産手続ニ依ラスシテ其ノ分割ヲ為スコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テ他ノ共有者ハ相当ノ償金ヲ払ヒテ破産者ノ持分ヲ取得スルコトヲ得
第68条〔配偶者・親権者の財産管理〕
(1)民法第758条第2項第3項及第759条ノ規定ハ配偶者ノ財産ヲ管理スル者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ、同法第835条ノ規定ハ親権ヲ行フ者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
(2)家事審判法ノ適用ニ関シテハ前項ニ於テ準用スル民法第758条第2項及第3項ノ規定ニ依ル財産ノ管理者ノ変更及共有財産ノ分割ニ関スル処分ハ之ヲ家事審判法第9条第1項乙類ニ掲クル事項ト看做シ前項ニ於テ準用スル民法第835条ノ規定ニ依ル管理権ノ喪失ノ宣告ハ之ヲ家事審判法第9条第1項甲類ニ掲クル事項ト看做ス
第69条〔財団財産に関する訴訟の受継〕
(1)破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産宣告ノ当時繋属スル訴訟ハ破産管財人又ハ相手方ニ於テ之ヲ受継クコトヲ得第47条第7号ニ掲クル請求権ニ関スル訴訟ニ付亦同シ
(2)前項ノ場合ニ於テハ訴訟費用ハ之ヲ財団債権トス
第70条〔財団財産に対する強制執行・保全処分〕
(1)破産債権ニ付破産財団ニ属スル財産ニ対シ為シタル強制執行、仮差押、仮処分又ハ企業担保権ノ実行手続ハ破産財団ニ対シテハ其ノ効力ヲ失フ但シ強制執行ニ付テハ破産管財人ニ於テ破産財団ノ為其ノ手続ヲ続行スルコトヲ妨ケス
(2)前項但書ノ規定ニ依リ破産管財人カ強制執行ノ手続ヲ続行スルトキハ費用ハ之ヲ財団債権トシ強制執行ニ対スル第三者ノ異議ノ訴ニ付テハ破産管財人ヲ被告トス
(3)前2項ノ規定ハ一般ノ先取特権者カ破産財団ニ属スル財産ニ対シ為シタル競売手続ニ之ヲ準用ス
第71条〔財団財産に対する滞納処分・行政事件〕
(1)破産財団ニ属スル財産ニ対シ国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依ル滞納処分ヲ為シタル場合ニ於テハ破産ノ宣告ハ其ノ処分ノ続行ヲ妨ケス
(2)破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産宣告ノ当時行政庁ニ繋属スル事件アルトキハ其ノ手続ハ受継又ハ破産手続ノ解止ニ至ル迄之ヲ中断ス
(3)第69条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第6章 否認権
第72条〔否認の対象〕
左ニ掲クル行為ハ破産財団ノ為之ヲ否認スルコトヲ得
- 1 破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為但シ之ニ因リテ利益ヲ受ケタル者カ其ノ行為ノ当時破産債権者ヲ害スヘキ事実ヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
- 2 破産者カ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタル後ニ為シタル担保ノ供与、債務ノ消滅ニ関スル行為其ノ他破産債権者ヲ害スル行為但シ之ニ因リテ利益ヲ受ケタル者カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタルトキニ限ル
- 3 前号ノ行為ニシテ破産者ノ親族又ハ同居者ヲ相手方トスルモノ但シ相手方カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
- 4 破産者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタル後又ハ其ノ前30日内ニ為シタル担保ノ供与又ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ニシテ破産者ノ義務ニ属セス又ハ其ノ方法若ハ時期カ破産者ノ義務ニ属セサルモノ但シ債権者カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコト又ハ破産債権者ヲ害スヘキ事実ヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
- 5 破産者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタル後又ハ其ノ前6月内ニ為シタル無償行為及之ト同視スヘキ有償行為
第73条〔手形支払の特例〕
(1)前条ノ規定ハ破産者ヨリ手形ノ支払ヲ受ケタル者カ其ノ支払ヲ受ケサレハ債務者ノ1人又ハ数人ニ対スル手形上ノ権利ヲ失フヘカリシ場合ニハ之ヲ適用セス
(2)前項ノ場合ニ於テ最終ノ償還義務者又ハ手形ノ振出ヲ委託シタル者カ振出ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ破産管財人ハ之ヲシテ破産者カ支払ヒタル金額ヲ償還セシムルコトヲ得
第74条〔権利変動の対抗要件の否認〕
(1)支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタル後権利ノ設定、移転又ハ変更ヲ以テ第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ行為カ権利ノ設定、移転又ハ変更アリタル日ヨリ15日ヲ経過シタル後悪意ニテ為シタルモノナルトキハ之ヲ否認スルコトヲ得但シ登記及登録ニ付テハ仮登記又ハ仮登録アリタル後本登記又ハ本登録ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
(2)前項ノ規定ハ権利取得ノ効力ヲ生スル登録ニ付之ヲ準用ス
第75条〔執行行為の否認〕
否認権ハ否認セムトスル行為ニ付執行力アル債務名義アルトキ又ハ其ノ行為カ執行行為ニ基クモノナルトキト雖之ヲ行フコトヲ妨ケス
第76条〔否認権の行使〕
否認権ハ訴又ハ抗弁ニ依リ破産管財人之ヲ行フ
第77条〔否認権行使の効果〕
(1)否認権ノ行使ハ破産財団ヲ原状ニ復セシム
(2)第72条第5号ニ掲クル行為カ否認セラレタル場合ニ於テ相手方カ行為ノ当時善意ナリシトキハ其ノ現ニ受クル利益ヲ償還スルヲ以テ足ル
第78条〔相手方の地位〕
(1)破産者ノ行為カ否認セラレタル場合ニ於テ其ノ受ケタル反対給付カ破産財団中ニ現存スルトキハ相手方ハ其ノ返還ヲ請求シ反対給付ニ因リテ生シタル利益カ現存スルトキハ其ノ利益ノ限度ニ於テ財団債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
(2)反対給付ニ因リテ生シタル利益カ現存セサルトキハ相手方ハ其ノ価額ノ償還ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得反対給付ノ価額カ現存スル利益ヨリ大ナル場合ニ於テ其ノ差額ニ付亦同シ
第79条〔相手方の債権の復活〕
破産者ノ行為カ否認セラレタル場合ニ於テ相手方カ其ノ受ケタル給付ヲ返還シ又ハ其ノ価額ヲ償還シタルトキハ相手方ノ債権ハ之ニ因リテ原状ニ復ス
第80条〔相続財産の破産の場合〕
第72条、第73条及前2条ノ規定ハ相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ被相続人、相続人、相続財産管理人及遺言執行者カ相続財産ニ関シテ為シタル行為ニ之ヲ準用ス
第81条〔受遺者に対する弁済の否認〕
相続財産ニ対シ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ受遺者ニ対スル弁済其ノ他債務ノ消滅ニ関スル行為カ其ノ債権ニ先ツ債権ヲ有スル破産債権者ヲ害スルトキハ之ヲ否認スルコトヲ得
第82条〔80条の否認と残余財産の分配〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ第80条ニ規定スル行為カ否認セラレタルトキハ相続債権者ニ弁済ヲ為シタル後否認セラレタル行為ノ相手方ニ其ノ権利ノ価額ニ応シテ残余財産ヲ分配スルコトヲ要ス
第83条〔転得者に対する否認〕
(1)左ノ場合ニ於テハ否認権ハ転得者ニ対シテモ亦之ヲ行フコトヲ得
1 転得者カ転得ノ当時各其ノ前者ニ対スル否認ノ原因アルコトヲ知リタルトキ
2 転得者カ破産者ノ親族又ハ同居者ナルトキ但シ転得ノ当時各其ノ前者ニ対スル否認ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
3 転得者カ無償行為又ハ之ト同視スヘキ有償行為ニ因リテ転得シタル場合ニ於テ各其ノ前者ニ対シ否認ノ原因アルトキ
(2)第77条第2項ノ規定ハ前項第3号ノ規定ニ依リ否認権ノ行使アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第84条〔支払停止の了知を理由とする否認の制限〕
破産宣告ノ日ヨリ1年前ニ為シタル行為ハ支払停止ノ事実ヲ知リタルコトヲ理由トシテ之ヲ否認スルコトヲ得ス
第85条〔否認権の消滅時効〕
否認権ハ破産宣告ノ日ヨリ2年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス行為ノ日ヨリ20年ヲ経過シタルトキ亦同シ
第86条〔債権者取消訴訟の中断・受継〕
(1)民法第424条ノ規定ニ依リ破産債権者ノ提起シタル訴訟カ破産宣告ノ当時繋属スルトキハ其ノ訴訟手続ハ受継又ハ破産手続ノ解止ニ至ル迄之ヲ中断ス
(2)第69条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第7章 取戻権
第87条〔一般の取戻権〕
破産ノ宣告ハ破産者ニ属セサル財産ヲ破産財団ヨリ取戻ス権利ニ影響ヲ及ホサス
第88条〔譲渡担保の場合〕
破産宣告前破産者ニ財産ヲ譲渡シタル者ハ担保ノ目的ヲ以テシタルコトヲ理由トシテ其ノ財産ヲ取戻スコトヲ得ス
第89条〔売主の取戻権〕
(1)売主カ売買ノ目的タル物品ヲ買主ニ発送シタル場合ニ於テ買主カ未タ代金ノ全額ヲ弁済セス且到達地ニ於テ其ノ物品ヲ受取ラサル間ニ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ売主ハ其ノ物品ヲ取戻スコトヲ得但シ破産管財人カ代金ノ全額ヲ支払ヒテ其ノ物品ノ引渡ヲ請求スルコトヲ妨ケス
(2)前項ノ規定ハ第59条ノ規定ノ適用ヲ妨ケス
第90条〔問屋の取戻権〕
前条第1項ノ規定ハ物品買入ノ委託ヲ受ケタル問屋カ其ノ物品ヲ委託者ニ発送シタル場合ニ之ヲ準用ス
第91条〔代償的取戻権〕
(1)破産者カ破産宣告前取戻権ノ目的タル財産ヲ譲渡シタル場合ニ於テハ取戻権者ハ反対給付ノ請求権ノ移転ヲ請求スルコトヲ得破産管財人カ取戻権ノ目的タル財産ヲ譲渡シタル場合亦同シ
(2)前項ノ場合ニ於テ破産管財人カ反対給付ヲ受ケタルトキハ取戻権者ハ破産管財人カ反対給付トシテ受ケタル財産ノ給付ヲ請求スルコトヲ得
第8章 別除権
第92条〔別除権者〕
破産財団ニ属スル財産ノ上ニ存スル特別ノ先取特権、質権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ其ノ目的タル財産ニ付別除権ヲ有ス
第93条〔留置権者〕
(1)破産財団ニ属スル財産ノ上ニ存スル留置権ニシテ商法ニ依ルモノハ破産財団ニ対シテハ之ヲ特別ノ先取特権ト看做ス此ノ先取特権ハ他ノ特別ノ先取特権ニ後ル
(2)前項ニ規定スルモノヲ除クノ外留置権ハ破産財団ニ対シテハ其ノ効力ヲ失フ
第94条〔共有者の別除権〕
数人共同シテ財産権ヲ有スル場合ニ於テ其ノ1人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ之ニ対シ共有ニ関スル債権ヲ有スル他ノ共有者ハ分割ニ因リテ破産者ニ帰スヘキ共有財産ノ部分ニ付別除権ヲ有ス
第95条〔別除権の行使〕
別除権ハ破産手続ニ依ラスシテ之ヲ行フ
第96条〔別除権者の破産債権行使〕
別除権者ハ其ノ別除権ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサル債権額ニ付テノミ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得但シ別除権ヲ抛棄シタル債権額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ妨ケス
第97条〔準別除権者〕
(1)破産財団ニ属セサル破産者ノ財産ノ上ニ特別ノ先取特権、質権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ其ノ権利ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサル債権額ニ付テノミ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得破産者カ更ニ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ前ノ破産ニ付破産債権ヲ有スル者亦同シ
(2)前項ニ掲クル権利ヲ有スル者ニハ第2編中別除権ニ関スル規定ヲ準用ス
第9章 相殺権
第98条〔相殺権〕
破産債権者カ破産宣告ノ当時破産者ニ対シテ債務ヲ負担スルトキハ破産手続ニ依ラスシテ相殺ヲ為スコトヲ得
第99条〔期限・解除条件付の場合〕
破産債権者ノ債権カ破産宣告ノ時ニ於テ期限附若ハ解除条件附ナルトキ又ハ第22条ニ掲クルモノナルトキト雖相殺ヲ為スコトヲ妨ケス債務カ期限附若ハ条件附ナルトキ又ハ将来ノ請求権ニ関スルモノナルトキ亦同シ
第100条〔停止条件付債権者の地位〕
停止条件附債権又ハ将来ノ請求権ヲ有スル者カ其ノ債務ヲ弁済スル場合ニ於テハ後日相殺ヲ為ス為其ノ債権額ノ限度ニ於テ弁済額ノ寄託ヲ請求スルコトヲ得
第101条〔解除条件付債権者の地位〕
解除条件附債権ヲ有スル者カ相殺ヲ為ストキハ其ノ相殺額ニ付担保ヲ供シ又ハ寄託ヲ為スコトヲ要ス
第102条〔相殺に供しうる債権額〕
破産債権者ノ債権ガ無利息債権又ハ定期金債権ナルトキハ第46条第5号乃至第7号ニ掲グル部分ヲ控除シタル額ノ限度ニ於テノミ相殺ヲ為スコトヲ得
第22条及第23条ノ規定ハ破産債権者ノ債権ニ之ヲ準用ス
第103条〔賃借人からの相殺〕
(1)破産債権者カ賃借人ナルトキハ破産宣告ノ時ニ於ケル当期及次期ノ借賃ニ付相殺ヲ為スコトヲ得敷金アルトキハ其ノ後ノ借賃ニ付亦同シ
(2)前項ノ規定ハ地代及小作料ニ付之ヲ準用ス
第104条〔相殺の禁止〕
左ノ場合ニ於テハ相殺ヲ為スコトヲ得ス
1 破産債権者カ破産宣告ノ後破産財団ニ対シテ債務ヲ負担シタルトキ
2 破産債権者ガ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リテ破産者ニ対シテ債務ヲ負担シタルトキ但シ其ノ負担ガ法定ノ原因ニ基クトキ、破産債権者ガ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタル時ヨリ前ニ生ジタル原因ニ基クトキ又ハ破産宣告ノ時ヨリ1年前ニ生ジタル原因ニ基クトキハ此ノ限ニ在ラズ
3 破産者ノ債務者カ破産宣告ノ後他人ノ破産債権ヲ取得シタルトキ
4 破産者ノ債務者カ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リテ破産債権ヲ取得シタルトキ但シ其ノ取得カ法定ノ原因ニ基クトキ、債務者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタル時ヨリ前ニ生シタル原因ニ基クトキ又ハ破産宣告ノ時ヨリ1年前ニ生シタル原因ニ基クトキハ此ノ限ニ在ラス
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