自己破産 相談・自己破産 横浜

自己破産手続費用

【同時廃止の場合】

【小規模管財手続の場合】

• ※1 弁護士申立の場合の小規模管財手続予納金は原則20万円となります。
• 司法書士申立の場合でも事案により20万円の場合もありますが、原則30万円の予納金納付が指示されます。弁護士申立の場合の方が司法書士申立より予納金が10万円低いことから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、自己破産管財手続（又は管財手続となる可能性が高い事案）のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

• 次のような場合には原則として管財手続となります（横浜地裁の運用です）。