自己破産 相談・自己破産 横浜

3.債権者からの責任追及

専門家へ依頼して自己破産の申立手続を進めている場合でも、債権者によっては訴訟提起などの法的手段により債権回収を図ろうとする場合があります。

自己破産の申立てをしても、債権者から支払命令等の裁判を提起されることがあります。この場合には、給料や家財道具等の差押を避けようとすれば、債権者と和解して分割返済することになります。どの債権者が裁判を申立てるかは現実に裁判を提起されてみないと分かりませんが、債権者の2～3割は裁判を提起する可能性があります。