自己破産 相談・自己破産 横浜

12.一部の弁済

　免責不許可事由がある場合でも、債務者の経済的更正を目的として、裁判所から免責の条件として、破産管財人の選任（一部の裁判所のみ）もしくは債権者に1割相当額を返済するよう求められることがあります。破産管財人が選任される場合には、管財人の費用として別途20万円が必要になります。

仕事をして収入がある場合には、管財人の選任もしくは1割の返済を求められるのが通常です。指示された期間内に配当等ができない場合には、免責の申立ては却下されます。