【事案の概要】

【判決要旨】

【事案の詳細】

【本判決の特段の事情について】

【本判決の意義】

【今後の過払い金返還訴訟】

【以下、判決文要旨抜粋】

債務整理方法を検討する際に、多くの方が「自己破産だけは避けたい」と考えること方が多いと思います。

　確かに自己破産には人生の落伍者的なイメージがあります。また、借りたものはきちんと返済したいとの責任感からも、自己破産に強い抵抗感を持つ方のお気持もよくわかります。 　もちろん、他の特定調停や任意整理、民事再生などの方法によって解決できるなら、その手段で解決されればよいでしょう。

　しかし、自己破産が債務整理方法の選択で最も適切であることが多いのも事実です。それは、借金の総額、今後の収入の見通し、生活費などにより客観的に判断されるべき問題なのです。

　借りたものは必ず返したいとの責任感から破産を避けようとしても、客観的に返済能力がなければ、その責任を実現する手段はありません。また、破産を避けようと無理な自転車操業を続けても、返って借金を増やすだけであり、ますます周囲に迷惑をかけるだけになるのです。

　自己破産は、法律に定められた手続に乗っ取って行われ、裁判所の審理を受けるわけですから、決して反道徳的なものではありません。

　ですから、破産を避けたいとの理由だけから、他の債務整理方法に飛びつくことは避けて下さい。

　しかし、返済能力もないにもかかわらず、自己破産の手続も取らない、このような状態が債権者にとって１番困る状態であることも事実です。

　なぜなら、債務者が自己破産などの債務整理を行うことにより、債権者は税務上の損金処理が可能になります。返済できない債権者に対し、いつまでも取立てを続けるよりは、損金処理により処理してしまいたいと思うのが通常なのです。

　 ですから、 ある一定水準を越えて返済不能となった債務については、自己破産のような法的な手続に乗せて処理する必要があるのです。

だからこそ、法律でそのような手続が定められているのです。近代的な法制度を有する国では、破産制度は当然の存在であり、それを利用すべきときがあると言えるのです。

ここでは一般的な同時廃止（めぼしい財産なし）による自己破産手続を例にして、大まかな手続の進め方、自己破産のメリット・デメリットなどをご説明致します。

●自己破産・免責手続の流れ 　　（同時廃止、免責同時申立可能の場合）

●自己破産の主な有利点

免責を得ることができれば、借金の支払義務はすべてなくなる。

●自己破産の主な不利益

●手続費用

15万円～
依頼先事務所により異なるため確認が必要です。