自己破産 相談・自己破産 横浜

取立行為への対応 債権者の法的請求方法 訴訟行為への対応 強制執行への対応	一般的な注意事項 その他の注意事項
1.受任通知の効力　 2.裁判管轄 3.取引経過の開示要求 4.みなし弁済 5.過剰融資の抗弁 6.遅延損害金請求 7.破産手続中の差押 8.根保障契約 9.免責不許可事由の存在	金融庁事務ガイドライン 三会統一基準 貸金業規制法 利息制限法 出資法 破産法

自己破産を行うに際して・・・

皆様は、法的債務整理方法の一つである自己破産に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？今日の長引く不況の中で倒産が相次ぎ、失業の増大、医療・年金など社会保障の貧困さなどから、庶民の生活不安が広がっています。

こうした社会の状況の中でクレジット・サラ金などから多額の借金を抱え、その支払いが困難になったり、支払不能の状況にある多重債務者は激増し、現在借金苦に苦しんでいる人が200万人はいると推定されています。その方々の中には債務整理方法として自己破産を選択することを余儀なくされる方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし、自己破産をする人が必ずしも悪いとは言えない現状があります。

今日の多重債務者の激増は、失業、労働環境の変化、社会保障の貧困さなどに原因があり、日本の社会・経済・金融の仕組みの構造上、必然的に発生している被害であって、単に「借りた者が悪い」という個々の債務者の責任として済ますことのできない社会問題だと思います

本ホームページをご覧になっている皆様の中には自己破産について人生の落伍者的なイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、場合によっては自己破産が最善の債務整理方法であることが多いのも事実です。そういった点を理解して頂きたく、本ホームページは自己破産についての概略と、客観的な立場からの自己破産制度についての説明、また自己破産手続中に発生する恐れのある問題点についての説明をしてみたいと思います。